守れる命が守れなくなってきた
～医療崩壊危機の最前線～

「だいぶつらかったでしょう、ごはん食べられなくて。」

男性（７０代）
「大丈夫だよ。」

この日、搬送されてきた７０代の男性。当初は会話もでき「中等症」と診断されました。
しかし翌日…。

「きのう入った人、どう？」

「ひどいね。」

肺の炎症が入院時より広がり、容体は急速に悪化していました。予定を前倒しして急きょ、薬の投与を開始します。

平成立石病院　大澤秀一院長
「早め早めに手を打っていかないといけない。」

入院から３日目、男性はついに「重症」と判断されます。病院では、この男性に対し人工呼吸器を使うか、難しい判断を迫られていました。高齢で体力も低下している男性。すでに人工呼吸器の使用に耐えられない状態まで症状が悪化していたといいます。

その日の夜、男性は新型コロナによる肺炎のため、亡くなりました。

大澤秀一院長
「人が亡くなるというのは現場的にこたえる。僕はこたえる。」

「亡くなる方はこれから…。」

大澤秀一院長
「増えるよ、間違いなく増える。」

この病院では、これまで中等症以下の患者を受け入れてきました。しかし先月（１２月）頃から、高度な医療機関の病床が重症患者でひっ迫し、転送することができなくなったのです。

大澤秀一院長
「軽症・中等症までと言っていたのに、もうそうせざるをえない状況も訪れて、たぶんスタッフも口に出さないけれど、相当ストレスを感じていると思う。」

医療機関が対応に追われる中、患者の入院先探しはかつてない危機を迎えています。名古屋市の『新型コロナウイルス感染症対策室』は、職員と常勤医師、およそ２０人からなる入院調整班が活動する最前線です。

ここで調整に当たる、救急医の北川喜己さんです。病床がひっ迫する中、専門知識を生かして新型コロナの患者の搬送調整をするコーディネーターを務めています。

名古屋掖済会病院 救命救急センター　北川喜己センター長
「この束が５０人の束。本当だったら入院させてあげたいんだけども、自宅で頑張ってやってもらっている人。」

調整班は入院が必要な患者を、重症化のリスクに応じて６段階にランク分け。特に重症化のリスクが高い、ＡランクとＢランクの患者の入院先を調整します。

「２人ともきのうまで元気で、きょう熱が出てきた。７０代。」

調整に当たったのは、自宅で療養している間に容体が悪化した夫婦。

北川喜己センター長
「普通だったら２人とも（同じ病院に）入ってもらったらいいけど、でもだめなんですよね。」

「ちょっと１人しか入れない。」

妻の入院先は見つかりましたが、夫の受け入れ先が見つかりません。

「１件、（新型）コロナの陽性の方の入院調整をお願いしたいんですけど…。ちょっと難しい？わかりました。」

ほかの病院にも依頼しますが…。

「１、２、３、４、５。５個（の病院）がだめでした。」

病院の体制や専門分野に精通する北川さんが、可能性の高い病院をアドバイスします。

北川喜己センター長
「まだ（気管）挿管うんぬんという話ではない？」

「全然。」

北川喜己センター長
「Ｂ（ランク）ですかね。〇〇病院にしましょう。〇〇病院にちょっと聞いてみましょう。」

その結果…。

「ありがとうございます。とりあえず６個目でＯＫいただいた。」

愛知県では、１２月以降病床の使用率が急激に増加。６４％になっています。名古屋市内では、２２の病院が今、受け入れられるとしているのは２１５床。しかし、２３７人が入院している厳しい状況です。さらに名古屋市内だけでの入院調整では、限界を迎えています。

「何歳ですか？」

「７４歳。意識障害があって、１１９番。新型コロナの疑いで、（肺に）すりガラス影。」

肺に影があり、感染が強く疑われるこの患者。人工呼吸器が必要になる可能性もある、Ａランクの病状です。すでに４つの病院に断られ、ようやく５つ目の病院に救急搬送。しかし、そこまでも病床が埋まっていたため、入院できずにいました。

北川喜己センター長
「ＣＴ撮ると両側にすりガラス陰影があって、肺炎像がある。５件ぐらい救急車断られてたどり着いた、そんな状況だから。先生のところに入ってもらえるとありがたい。…やっぱり入れないですか？ＩＣＵも満床で入るところがないということ？」

災害時に県内の救急医療を統括する、北川さん。そのネットワークを使い、市外の病院を探すことを決断しました。

北川喜己センター長
「私からの電話なんで、きっと先生もわかると思うんだけども。新しく作ったところの（新型コロナ専用の）病棟もだめ？そこもいっぱいになっちゃった？…だめか、しかたないな。」

さらに、別の市の病院に連絡を取ります。そして…。

北川喜己センター長
「本当に助かるわ。じゃあ救急車で行くように手配します。
…決まりました。よかったです。」

調整にかかった時間は、およそ２時間。
８件目の病院で、Ａランクの患者の受け入れ先が決まりました。

この日、入院先を調整できたのは１６人。比較的リスクの低いおよそ５０人の患者については決まらず、調整を続けていくことになりました。

北川喜己センター長
「これを毎日しばらくやらないといけない。これが増えないことを祈るばかり。新規の先生の患者さんが減ってくれないことには、この束は減らない。」

厳しい状況が続く、新型コロナの患者受け入れ。一般の救急医療に影響が及びかねない事態も起きています。

愛知県一宮市の総合大雄会病院。地域の救急患者、およそ３割を受け入れる中核病院です。

この日も高熱を出した患者などが次々と運び込まれ、ぎりぎりの対応が続いていました。中等症以下の患者を受け入れてきたこの病院は、入院患者が１人でも重症化すれば、救急医療に影響が出かねない状況に追い込まれていました。

「苦肉の策で、部屋の前に陰圧テントを作って。」

今、この病院は重症化した患者の転院先を見つけられず、急きょＩＣＵの個室に感染対策を施して２人を診ています。

ほかの病床は個室ではなく、隔離できません。さらに、新型コロナの重症患者を診るには、通常よりも人手が必要になります。重症患者が１人でも増えると人手も足りなくなり、ＩＣＵに一般の救急患者を入れることができなくなるのです。

総合大雄会病院　伊藤伸一理事長
「救急医療を止めることは、あってはならないことだと思う。医療が崩壊する事態を招くことになりかねないと危惧している。」

日本脳卒中学会の全国調査によると、およそ２割の病院が救急患者の受け入れを一部断るなど影響が出ていると回答。そのうち１３の施設で、受け入れを完全に停止しています。

おととい（１２日）、病院の幹部が緊急の会議を開き話し合いました。

「何とかしてあげたいけど、一般の救急がもし診られなくなるのはこれはこれでまずい話だと思う。」

「救急を断らないのであれば、普通の通常診療を少し制限していただくしかない。」

「一般診療に関しては、もちろん予定の手術はある程度制約していかなければならない。」

３時間に及んだ会議。
一般の救急医療を続けながら、どう新型コロナの対応に当たるのか難しいかじ取りを迫られています。

伊藤伸一理事長
「難しい。本当に難しいと思います。私たちが一般の救急を止めてしまうと、おそらく重症の患者さんは行き場がなくなる。何としても最後まで救急を受ける体制は維持していきたい。」

新型コロナ治療の最後のとりでである、人工心肺装置エクモが使えなくなるおそれが高まっています。日本におけるエクモの第一人者、小倉崇以医師です。

命の危機にひんした重症患者に活用される、エクモ。小倉医師は全国の講習会に足を運び、その普及に努めてきました。

この日、応援先の病院で小倉医師が診断していたのは５０代の患者。自力での呼吸が困難になっていたため、肺の状態を確かめたところ…。

ECMOnet統括　小倉崇以医師
「肺が硬い。硬い。硬くなってる。」

「早めにエクモを入れないと。」

小倉崇以医師
「エクモになっちゃうかもしれない。」

急きょ、エクモのある別の病院に患者を転院させることにしました。何とか転院できたものの、小倉医師にはある懸念がありました。転院先の病院ではコロナ病床がすべて埋まり、スタッフはその対応に追われるためエクモを使うためのマンパワーがないのではというのです。小倉医師によるとエクモ１台に必要なスタッフは、４人から５人。多くの人手が必要になります。

小倉崇以医師
「ほかの患者さんもいて、コロナが何人といて。１人エクモをまわすだけでも相当マンパワーを取られるので。エクモを１人にやって１人助けるのと、エクモを導入しないで２人、３人助けるのと…考えたくないけど、そんなことは。でも医療供給体制が崩れるってそういうこと。」

通常なら救える命も、救えなくなる最悪の事態。各地で医療体制がひっ迫する中、深刻な危機が目の前に迫っているといいます。

小倉崇以医師
「絶対に避けなければならない。でも、すぐそこまで来ている。そういった現実はすぐそこまで来ている。それを医療者が毎日そんな判断をしていたら辞めますね、みんな。見たくない、そんな現実は。」

小山：全国的に病床はひっ迫してきています。新型コロナウイルスに対応する病床の使用率が、８割を超えているというところも出てきています。中でも、神奈川は重症患者の病床使用率が９割を超える事態となっています。

武田：エクモの専門医である小倉さんは救急の搬送コーディネーターもしていらっしゃるということですが、重症患者の受け入れがここまで難しくなっているのはなぜなんでしょうか。

小倉さん：日本のコロナの診療システムでは公的病院が主にコロナの診療を担当していますが、そのコロナ診療の担当病院は同時に救急医療を提供しています。ですので、コロナの患者さんが多くなってくると救急医療を制限しなければいけないという現実を突きつけられます。その両立が今、非常に難しくなっている現状があります。

武田：エクモの状況はどうなんでしょうか。マンパワーは足りているんでしょうか。

小倉さん：まずエクモをやるには、かなりのマンパワーが必要です。はっきり申し上げると、マンパワーは足りません。コロナ全体の診療のマンパワーも足りていない状況ですので、エクモに割くマンパワーは当然足らなくなります。

小山：病床がひっ迫しているため、入院が難しいという実態を見てきました。一方で入院していた人が回復しても退院ができず、そのために病床がひっ迫してしまうという実態も分かってきました。

主に中等症・軽症の患者を受け入れ、病床の８割が埋まっている、大阪にある病院。高齢の患者の中には持病やリハビリなどのため、すぐには自宅に戻れず転院してもらう必要のある人が多くいますが、受け入れ先がなかなか見つかりません。

入院調整は大阪府が行っていますが、回復した患者の退院調整は行っていないのです。

野崎徳洲会病院　中川秀光院長
「われわれの病院で次の手配をしないといけない。治療が終わった後の受け皿の病院というシステム作り。このシステム作りがされてないというのが、やっぱり問題だと思う。」

なぜ受け入れが進まないのか。背景の一つと考えられるのが、国が示した退院基準に不安を抱く病院が多いことです。

現在、コロナ患者が退院可能となるのは２つの場合です。
一つは、症状がなくなりＰＣＲ検査で２度陰性になった場合。

もう一つは、発症日から１０日間経過し、かつ症状が軽くなってから７２時間経過した場合。ＰＣＲ検査で陽性でも感染性が極めて低くなるため、退院は可能としています。

しかし、回復した患者を受け入れた病院では、スタッフの不安を取り除く必要があったといいます。

正和病院 医療安全管理部　濱本恵美部長
「（回復患者は）ほとんど感染源にならないと言われても、不安なのは確かにある。そこは安全だと周知できないと、受け入れる側がすっきりと受け入れられない。」

この病院は不安を取り除くため、さまざまな設備を整えました。

濱本恵美部長
「これは陰圧テントの入っている個室。」

空気を漏れにくくする、陰圧テント。国と大阪府の補助金を活用して、２つ購入しました。回復患者に入ってもらい、２度の検査で陰性が確認された場合に大部屋に移します。病院独自の基準です。

濱本恵美部長
「コロナの治療が終わった人は、私たちのような病院が受けていかないといけない。ちょっとでもベッドが空いていくように、うちの病院でできる協力の形だと思う。」

武田：病床がひっ迫している中で、小倉さんが国に求めたいことは『民間病院の協力拡充のための法改正』。そして『広域搬送体制を国が主導して整備』。小倉さん、民間病院の協力といいますと、政府はコロナ対応病院に支援金を拡充するという方針を打ち出しているのですが、それでは不十分だということでしょうか。

小倉さん：そうですね。やはり補助金を上乗せすることによりビジネスは成立するのですが、そこで院内感染が広がる等のリスクを鑑みるとまだまだ補償が十分とは言えませんし、ただのお願い、要請だけでは病院は受けることはできないと思われます。そういった点において、法的根拠をもってコロナキャパシティーの拡充を図るという意味では、法改正が必要だと私は考えます。

武田：そして広域搬送体制ですけれども、これはどういうことなんでしょうか。どのように行っていく必要がありますか。

小倉さん：例えば去年（２０２０年）の８月、沖縄で非常にたくさんのコロナの患者さんが発生しましたが、こういったコロナの患者さんがたくさん発生してしまった地域からコロナがまん延していない地域に患者さんを運び出すことができれば、その地域の医療のストレスを減らすことができます。こういったことを国主導で行うシステムが今、私は必要だと考えています。

武田：自治体や病院間の連携だけでは不十分だということですね。

小倉さん：そうですね。やはりタクトを振る人間が、国であるということが私は重要だと考えています。

小山：そして病床がひっ迫する中で、増えている自宅療養者。直近３か月で２０倍も増加しました。

本来入院するべき人も、入院できない状況になっています。そして、感染後に自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人、１２月は５６人と急増しています。

武田：こうして入院できずに自宅で亡くなるという事態を防ぐためには、どうしたらいいのか。今、模索が始まっています。

昨年末、新型ウイルスに感染し自宅療養を続けたという男性が取材に応じてくれました。

自宅で療養を続けた男性
「まさか自分がここまで痛めつけられるとは思いませんでした。本当怖い。あっという間ですよ。」

当初、男性は軽症と診断されましたが、その翌日に一気に悪化。熱は３９度を超え、おう吐を繰り返し、食事もとれなくなったといいます。
家族はすぐに検査を受けた病院や保健所に連絡し、入院できないか相談しましたが、受け入れ先はなかなか見つかりません。

男性の娘
「音がしないと死んでいるんじゃないかと思って。『病院ないの？』、『なんの治療も受けられてないよ』って。」

最終的には入院できましたが、症状が悪化していく中で、家族は救急車を呼ぶべき状態か判断できなかったといいます。

男性の娘
「『悪化したら救急車を呼んでください』って言われたが、実際自分で判断するのは難しい。パニックっていうか、どうしていいか分からなかった。」

自宅療養者の命を守る。最前線の保健所では、懸命の取り組みが続いています。

「体調確認の電話をしました。お熱どうですか？」

名古屋市の中心部を管轄するこの保健所では日々、８０人近い自宅療養者に異変がないか、電話での確認を行っています。

中保健センター 保健予防課　武藤理医師
「このまま自宅療養で粘れそうか、心配しながら電話しています。」

今、力を入れているのが、自宅で療養する患者にみずからの状態をチェックしてもらうこと。指先で血液中の酸素濃度を測れる機器を療養者に配った上で、保健所は一人一人の状態に応じた数値の目安を伝えます。病状が悪化し、それを下回ることが続いたときには迷わず救急車を呼ぶように指導しています。

中保健センター 山崎信人医師
「客観的な数値になりますので、どうなったら救急車を呼ぶか、目で見てわかってもらえる。」

配布の対象は、基礎疾患や高齢など重症化のリスクが高い人たち。医師や保健師が直接訪問し、使い方を教えています。この保健所では現在およそ４０人に配り、経過を見守っています。

さらに、すべての自宅療養者には、医師とともに作成した資料を配布。家族も緊急性が高い症状だと判断できるよう、表情や息苦しさの特徴などをまとめています。

中保健センター 保健予防課　武藤理医師
「この（自宅療養者が増える）状況が改善されるまでは、なんとかやっていかなければ。陽性の患者さんと関係を築きながら、重症になる不幸な転帰をたどる方が出ないように気をつけながらやっていく。」

小山：今、自宅療養している人の中には、自分も重症化するのではないかと不安に思う方は多いと思います。厚生労働省は、例えば唇が紫色になっている、胸の痛みがある、ぼんやりしている、こうした症状があった場合は緊急性の高い症状ですので、すぐに保健所に連絡するよう呼びかけています。

武田：小倉さんも自宅療養者の切実な実態を目の当たりにされているということですが、今どんなことが必要でしょうか。

小倉さん：やはり一つは、セルフメンテナンスですね。患者さんに自分の体調を逐一チェックしていただく。もう一つは、体調の確認を行う保健所の機能を強化することが必要だと思います。やはり人員を導入し、体調管理をしっかりできるよう体制を強化することが大切です。重要です。

武田：今、保健師さんがそういったフォローに当たっていると思うのですが、それが十分でないとすればどうすればいいのでしょうか。

小倉さん：医師会等を通じて、医療者を保健所等に派遣したりすることで機能を強化する。そういった実例も出てきていますので、ぜひ各自治体で検討いただきたいと思います。

武田：こうした医療の危機的状況、打開するために小倉さんは『ギャップ』を埋めることが大事とのことですが、これはどういうことなんでしょうか。

小倉さん：一つは、医療者どうしのギャップを埋めることです。コロナを担当している医療スタッフと、コロナを担当していない医療スタッフのギャップを埋めていくことがまず一つ大事なことです。もう一つのギャップは、医療従事者と一般の方々のギャップをいかに埋めていくかということが大事だと思います。ギャップを一つ一つ丁寧に埋めることで、全国民が一丸となってこのコロナと戦っていく。そういった下地を作れると私は考えています。ギャップを埋めること、これに徹することが今後のわれわれの医療体制の維持に一番重要なのではないかと考えています。