クローズアップ現代

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2020年10月28日(水)
コロナ後の豊かな暮らしとは? 見直される“小さな農業”

コロナ後の豊かな暮らしとは?
見直される“小さな農業”

いま、大規模集約型ではなく、家族規模で営む中小規模の“小さな農業”が注目されている。コロナ禍で食への関心が高まった消費者と、SNSやインターネットなどを介して双方向のつながりを築き、環境や健康への配慮から農薬や化学肥料を使わず育てた野菜を届けたり、野菜のおいしい食べ方など“農家の知恵”を教えたりして、利益を得る農家が支持されているのだ。こうした農家に共通するのは、必要以上に儲けを追求しない持続的でワークライフバランスのとれた暮らしを求めていること。価値観の変化が後押ししているのだ。こうした動きは、世界でも起きている。国連は、家族によって経営される農業をあらためて見直し、2019年から10年間を「家族農業の10年」とし、その保護と支援の推進を呼びかけた。
“小さな農業”は、日本農業の未来を切り開くのか、考える。

※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから ⇒https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/

出演者

  • 宮田裕章さん (慶應義塾大学 教授)
  • 関根佳恵さん (愛知学院大学 准教授)
  • 秋元里奈さん (産直通販サイト代表)
  • 武田真一 (キャスター) 、 栗原望 (アナウンサー)

“小さな農業”豊かな暮らしとは?

石川県で“小さな農業”を営む、西田栄喜さん。

農家 西田栄喜さん
「肥料を極力抑えて、えぐみのない、環境にも負荷のないかたちでやってますね。つながってますからね、すべてね。」

畑の広さは日本の農家の平均のおよそ10分の1。サッカー場の半分ほどのこの畑で、トマトやきゅうり、オクラや白菜など、50種類以上の野菜を農薬を使わずに育てています。多くの種類の作物を育てることで、そのどれかが不作になっても、ほかの作物で収入を確保しようという工夫です。

西田栄喜さん
「(農業を)大きくやっていたら、たぶんできないでしょうね。」

時々、パートの助けを借りますが、主な労働力は家族の中だけで賄っています。それでも年間の売り上げは1,200万円、およそ600万円の所得を得ているといいます。

西田さんは、もともと静岡や東京でバーテンダーやホテルチェーンの支配人として働いていました。そのとき養った、客のことを第一に考える姿勢を大事にし、これまでの常識にとらわれない農業に挑戦してきました。
西田さんは、SNSやネットサイトを通じて消費者に野菜や加工品を直接販売。流通コストを大きく削減しています。通常、農作物の多くはJA、仲卸、スーパーなどを通して消費者に販売します。仮に消費者が100円で野菜を買ってくれたとしても、流通業者の取り分を除くと、47円ほどしか収入がありません。

しかし、直接消費者に売れば、流通にかかる経費を大幅に減らすことができます。収入を増やすことができるうえ、消費者に安く品質の高い野菜を届けられるのです。

西田栄喜さん
「きょうはこれだけの野菜を用意して、漬け方ですね。」

販路の開拓にも、西田さんはインターネットを最大限活用しています。この日、行っていたのは、有料のオンラインぬか漬け教室。

参加者
“西田さん、質問していいですか?”

西田栄喜さん
「はい、どうぞ。」

参加者
“切って、葉っぱは別に食べて、こっちを?”

西田栄喜さん
「そうそうそう。」

どうやったらおいしく食べられるのか、「農家の知恵」を販売しようという試みです。参加者からは大好評。口コミで広がり、野菜の販売拡大につながったといいます。

親子で参加した女性
「私にもできそうかなって。(子どもに)日本の文化に触れてもらいたい。これだったら、絶対楽しみながらやってくれるだろうなっていう思いもあったんで。」

西田栄喜さん
「(農業と)ネットというのは、相性がむちゃくちゃいいなと思います。本当にいま、パソコンは農機具の1つだと思います。」

コロナ禍の逆境においても、西田さんの農業の規模の小ささが強みを発揮しました。ことし、販売に力を入れようと考えていた加工品のピクルス。石川県のアンテナショップが休業したと聞き、すぐに生産停止しました。代わりにハーブの家庭菜園セットを増産したところ、自粛生活を送る人の間で大ヒットしました。

西田栄喜さん
「例年の30倍ぐらい。売れなかったら売れないで、すぐヒットアンドアウェイじゃないけれど、出して引っ込めるというのができるのは、小回りきくのが一番いいなと。」

仕事が終わったあと、小さな畑を眺めながらの一杯が何よりの楽しみだといいます。

西田栄喜さん
「売り上げ(目標)の5%以下ではもちろん反省するんですけれども、5%以上だった場合は、そちらもまた反省すると。『今年は働き過ぎたな』『おかげで昼寝する時間が少なかったな』と。本当に小さい農業、家族経営農業が輝ける時代になったと思います。」

東京・青梅市で農業を営む繁昌知洋さんと、妻の美智さん。5年前、都内のデパートを辞めて、地元で農業を始めました。140種類以上の野菜を、農薬や化学肥料を使わず栽培しています。

環境に配慮した野菜をネットで販売したり、みずから店頭で売ることで、年収400万円ほどを得ています。

農家 繁昌知洋さん
「去年よりも、売り上げが2倍ぐらい上がっています。コロナの影響もあって、食に対する考え方というのが、お客さんがだいぶ変わってきてるのかな。楽しいですよ、本当に。」

繁昌さんは、ことし(2020年)7月、農業の新しいビジネスモデルへの挑戦を始めました。野菜を持って集まってきたのは、東京で新たに農業を始めた仲間たち、「東京NEO-FARMERS!」です。

「きょうは何の準備なんですか?」

繁昌知洋さん
「CSA(Community Supported Agriculture)ですね、『地域支援型農業』。」

繁昌さんたちが始めたのは、「CSA=地域支援型農業」と呼ばれる取り組みです。繁昌さんたちのCSAでは、まず利用者が、事前に農家に半年分の費用3万円を払います。そして利用者は2週間に一度、用意された野菜を取りに来ます。農家は事前にお金をもらうことで資金繰りが楽になり、経営が安定します。一方、利用者は、新鮮な地域の野菜を、定期的に定額で手に入れることができるのです。

繁昌知洋さん
「きょうから、旬の里芋です。これ川崎さんが作った。」

消費者が農家と一緒に地域の農業を育てる取り組みです。

CSAの利用者
「定休日のすごい楽しみに今はなってて。ここで野菜もらって、その野菜からきょうの夕飯を考えて、半日かけて作って、飲みながら食べる。いま特に安心・安全を言われているから、よけいそうだと思うんです。ありがたいです。」

繁昌知洋さん
「若手の新規就農者がCSAで活動して、その資金をいただいて、それで挑戦する。そういう仕組みができていければいいかな。農業の未来像というものに先行投資していただいている。」

コロナ禍で注目される“小さな農業”。新たな時代のライフスタイルとなるのでしょうか。

“小さな農業”新たなライフスタイルに?

武田:今夜のゲストは“生産者応援団”。スマホで中小規模の農家の作物を消費者に直販する事業を経営していらっしゃる、秋元里奈さんです。これまで日本の農業は大規模化を目指してきたと思い込んでいたんですけれども、今、小規模の農家が見直されていると。どういうことなんでしょうか?


ゲスト秋元里奈さん(ネット産直サイト 代表取締役社長)

秋元さん:私自身も、実は実家が小規模農家だったんですが、小さいときに廃業してまして。昔はなかなか、小規模の農家さんは自分で販路を見つけることが難しかったんですが、インターネットの普及によって、消費者さんと直接小さい生産者さんがつながることができるようになったというのが、やはり大きいきっかけで、そこに今回、コロナによって食の意識がすごく変わったというのが大きいかなと思っています。これまでモノだけが消費されていたところから、作るところから一緒に楽しむというところで、いろんな商品のニーズが広がりました。「手作りブラウニーセット」とか、そういったものもどんどん出るようになって、いろいろニーズが多様化したのかなと思っています。

武田:宮田さんは、この“小さな農業”が生み出す新しい価値。どんなことだと考えていらっしゃいますか?

ゲスト宮田裕章さん(慶應義塾大学 教授)

宮田さん:食は効率だけを追求すると、安いだけでおいしくなくなってしまいますよね。やはり食の価値は、多様な豊かさにあると言っていいと思います。例えば、農作物の調理の仕方まで踏み込んで魅力を届ける。先ほど、すごくいい例があったと思います。トマト一つとっても甘くない、でも酸っぱかったら肉料理に合うかもしれないと。冷夏でスイカが甘くなくても、フレンチでジュレにするとおいしいと。こういった、今、モノを売るという時代から、体験価値を提供して、付加価値を作るという時代になっています。この小規模だからこそ生み出すことができるという、こういう価値というのは、経済の面でも可能性になるかなと思いますね。

あとは、野菜をもらって農家の方々とコミュニケーションするという体験もありましたけれども、これもおいしいとか健康だとかだけではなくて、「食べる」ということを通して、誰が豊かになり、どんな未来を作るのか。こういう「つながり」を生んでいます。これはSDGsという観点からも重要ですし、関わる人たちが互いに共鳴することで、秋元さんたちが引っ張るこの「家族農業」が生きる、多様な豊かさを開いていくという意味でも重要だと感じました。

栗原:可能性の部分を見てきたんですけれども、日本の農業は決して楽観視できる状況ではないんです。

農業就業人口は168万人、30年前に比べて3分の1になりました。耕作放棄地は倍増しています。そして、食料自給率は38%に低下。まさに厳しい状況に置かれています。こうした状況を変えるための鍵と見られているのが、今回紹介した“小さな農業”の担い手たちなんです。まだ全体としては割合は小さいんですけれども、新規就農者の割合は年間で毎年5万人程度、新しく農業をやりたいという人も出てきているんですね。さらにコロナ禍で、一部の地域では就農についての相談も増えています。

武田:この“小さな農業”が元気になることが、厳しいと言われてきた日本の農業を再生する鍵に、本当になるんでしょうか?

秋元さん:消費者側の意識もすごく変わっているというのが大きいと思っています。直接生産者さんとつながってフィードバックができたりとか、一方で、生産者さんもフィードバックを直接消費者の方からいただけるので、これまで言われて作っていたものが、こういう意見があるから、じゃあ今度、自分の野菜はもうちょっとここを作付面積を増やしてみようとか、マーケットインの発想を持って生産ができるようになったというのは、すごく大きな変化かなと思っています。

武田:それで、元気になっていきますか?

秋元さん:やはり「ありがとう」の声も聞けなかったので、そこから声が聞けることで、やりがいにもつながりますし、農家さんもすごく元気になって、単純に売るということじゃなくて、コミュニケーションを楽しむというのが生まれているかなと思います。

栗原:農家さんも新しい価値がまさに生まれているなと感じたんですけれども、取材した東京の農家の繁昌さんたちは、取材しますと、お金だけではない、新しい豊かさを本当に大切にしているなと感じたんですね。例えば、満員電車に乗らない。自分でとった野菜を夜、家族と一緒にゆっくり食べる。自然と調和した仕事をする。そういったことを、本当に心から楽しんでいたんですよね。まさに“小さな農業”で、新しい価値観が生まれているなと感じました。

武田:こうして新たに“小さな農業”を始めようとする30代、40代の現役世代が増えているわけですけれども、そうした人たちを、地域を挙げてバックアップしようという動きも出ています。

社会を変えるか“小さな農業”

石川県羽咋(はくい)市。ここに、新たに農業を始めたいという人が学びに来る学校があります。市とJAが共同で作った、「のと里山農業塾」。ここでは、農薬や肥料を使わない自然栽培を教えています。

集まったのは、30代から40代を中心に50人ほど。東京や千葉から通う人もいれば、ここに移住して学んでいる人もいます。

東京から移住した新規就農者
「(東京で)イベント業界に長くいました。(移住は)ちゃんとバックアップを用意していたというのが一番大きいですね。」

農業を始めたあとの支援も充実しています。自然栽培で作ったお米のほぼすべてをJAが買い取り、販売。一部を、市のふるさと納税の返礼品にしています。さらに、新たに道の駅をつくり、自然栽培の野菜の売り場を確保しました。

東京の大手機械メーカーを辞め、家族で農業を始めた元屋和則さん。10年かけて、会社員時代の年収の8割ほどを得られるようになったそうです。

農家 元屋和則さん
「いろいろな意味でサポートをされているなと、本当に感謝してます。『決断間違ってなかったな』という、『良かったな』という感じです。」

市とJAが手厚い支援をする背景には、人口減少と、広がり続ける「耕作放棄地」への危機感があったといいます。

JAはくい 経済課 課長 粟木政明さん
「自然栽培をきっかけとして、羽咋全体の地域農業が活性化していけばいいのかなと。そこに後継者が生まれてきたり、移住者というのが、自然栽培だけじゃなくて羽咋のいろんな農産物に対しての後継者というのが増えてきてくれれば、結果的に耕作放棄地が解消していくという方向に向かうと思います。」

多様な人材がこの地で農業を始めることで、地域に新たな活力が生まれています。

フランス料理店 オーナーシェフ 橋田祐亮さん
「このへんの冬瓜(とうがん)なんかは、いまちょうどとりごろだと思う。」

5年前、東京から夫婦で移住してきた橋田祐亮さん。実は、海外の星付きレストランで修業したことのある、フランス料理のシェフです。

橋田祐亮さん
「自然栽培の冬瓜を使って、旬の能登でとれたサワラをあわせた、冷たい前菜。」

レストランを開いたところ、新鮮な野菜が話題を呼び、他県から人が訪れるようになりました。

橋田祐亮さん
「羽咋市で自然栽培を推進していたということが、お店をオープンするに至った一番の理由かなと。微力ですけれど、(地域を)応援する、一体になれればなという気持ちもすごくあります。」

2年前に移住してきた、寺田彰吾さん。

寺田彰吾さん
「農業とサーフィン、最高です。」

本職は、サーフィンの大会や海の風景を撮影するカメラマン。耕作放棄地だった畑を借りて農業をする、「半農半X(エックス)」の暮らしを楽しんでいます。

寺田彰吾さん
「肥料なしでここまでできるのは、うれしいですね。」

寺田さんが今力を入れているのが、集落の活性化です。この日は、移住した仲間たちと、野菜などを売るマーケットを開きました。住民が気軽に買い物を楽しめる場所を用意したいと考えたのです。
寺田さんは、手塩にかけて育てた米に、グリーンカレーを添えて販売。さらに、地域の人たちにちょっとしたサプライズも。コロナで中止になった秋祭りの人気の出し物、獅子舞を、地元の壮年団と協力して披露したのです。

住民
「ことしなかったがいね、だもんで見に来たの。やっぱ外出て、おしゃべりして、みんなの顔見らんが楽しみやがいな。」

寺田彰吾さん
「コミュニティーというか、つながりが出来るんで。今後も続けていきたいなと思っています。」

“小さな農業”は、社会をどう変えるのでしょうか。

世界も注目 “小さな農業”の可能性

栗原:実は今、“小さな農業”は世界でも注目されているんです。国連は2019年からの10年間を「家族農業の10年」として、主に家族で経営する農業者の支援や保護を推進するように、各国の政府に求めています。これはSDGs(持続可能な開発目標)実現の要だからなんですね。

武田:世界の農業経営について詳しい、関根佳恵さんと中継がつながっています。家族農業が世界の持続可能性の鍵を握る、これは本当にそうなんですか?

ゲスト関根佳恵さん(愛知学院大学 准教授)

関根さん:まず、家族農業が、実は世界の食料生産額の8割以上を生産しています。ですから、飢餓をゼロにするという意味で欠くことのできない存在です。そして、約10年ほど前から国際的には、大規模な農業から、小規模な家族農業による持続的農業、「アグロエコロジー(農業生態学)」へ転換するべきだと言われてきています。
その1つ目の理由は、気候変動への対応です。温室効果ガスの3分の1を排出しているグローバルな農業食料システムを、今、見直さなければいけないということで、資源エネルギー効率性がとても高い“小さな農業”が見直されているということです。
2つ目は、“小さな農家”が増えることで、農村の人口増加やコミュニティーの活性化につながるということです。
3つ目は、小規模なアグロエコロジーは収益性が高く、経済的に見ても、災害や経済危機に対する回復力も高く、その点が評価をされています。まさにこの10年で農業経営が目指すべき目標・指標が変わったという意味で、まさにパラダイム転換が起きていると思います。

宮田さん:国連が家族農業を進めるもう一つの背景としては、貧困の多くがこの家族農業で起こっているということがあると思うんですが、日本では少し状況は違うけれども、やはり注意しないといけない点があると思いますが、どういった点になりますか?

関根さん:先ほどありましたように、日本でも実は高齢化、それから農家の減少が急速に進んでいます。そういう意味で、しっかり農業所得を確保できるような所得保障制度、そして「半農半X」ということがありましたけれども、兼業所得を地域で確保できる、そういう機会を作っていくことが大事かと思います。また、農家に対する社会的評価も、SDGsを実現し、社会の持続可能性を高める守り人である、守護者であるという、海外で高まっているような評価を日本でも広げていく必要があると思います。

宮田さん:まさに、この農家と連携をしながら持続可能な世界を作っていくということですね。

武田:日本の社会、世界を本当に大きく変える可能性があるわけですよね。この“小さな農業”がより輝いていくために、どんなことが具体的に必要だというふうに考えますか?

秋元さん:先ほどもあったように、日本もかなり高齢化していますので、若い生産者さんだけではなくて、やはり高齢の生産者さんをいかに巻き込めるかどうかが鍵になるなと思っています。
例えば、私たちの産直サイトでも「ご近所出品」、ご近所さんどうしで協力するシステムがありまして。徳島の事例で、若手の生産者さんが、となりの90歳の農家さんの、タマネギの出品のフォローをしながら売るというケースも出てきています。90歳の生産者さんが初めてネット通販をしてみて、目を輝かせながら「こういう新しいことにチャレンジできてうれしい」とか、「次はこういうことをやってみたい」というような形で、どんどん未来の話をするというのは、すごくすてきだなと私自身思っていまして。こういう地域丸ごと巻き込んだような、高齢者もしっかりサポートできるような仕組みが大事になってくるかなと思っています。

武田:直販のノウハウとか、そういったことを広めていくということも大事ですよね。

秋元さん:そうですね。やはり皆さんいいものを作っているんですけれども、本当に届け方・伝え方のところって、まだまだ皆さんナレッジがなかったりするので。例えば、手紙を書いて入れるといいですよとか、地方新聞に包んで送ると喜ばれますよといったノウハウのシェアも、私たちは結構、積極的にしていまして、今だとオンラインとかですぐ教育ができるので、そういうプログラムというのも作っています。

宮田さん:ワークライフバランスという観点から、コロナを経て一部の業種で定着し始めているテレワークというのは、兼業スタイルの新しい可能性を開きつつあります。このとき、農業という面からだけではなくて、関わる人たちのライフスタイルを、教育とか医療といった面から支える必要があります。そのうえで、関わる人たちの経済面だけではなくて、自然とつながるということだったり、あるいはコミュニティーに貢献するということで、地域だから選択することができる多様なライフスタイルとの共存を考えていくということが大切ですし、家族農業も含めた地域での多様な生き方を見つけていくという、秋元さんたちがまさにリードしているこういったことは、私たちの未来につながっていくと感じました。

武田:やはり消費者も地域の人たちも、みんなつながりながら生産者を応援していく。そのことによって日本の社会がどんどん変わっていく、世界も変わっていく可能性があるということですよね。

宮田さん:そう思いますね。

武田:これからもぜひ、私たちと生産者をつなげるような活動を期待しております。

秋元さん:頑張ります。