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2020年8月27日(木)

“コロナ政局”の行方は?
~密着・議員たちの夏~

“コロナ政局”の行方は? ~密着・議員たちの夏~

コロナ禍が長期化する中、国民の厳しい目線が政治に向けられている。「10万円給付」や「Go Toトラベル」などで対応が揺れた政府・与党。内閣支持率の支持と不支持が4か月連続で逆転し正念場を迎えている。一方、野党側は合流に向けて動き出したものの、一枚岩となって政府・与党に対じできる勢力となれるのか、まだ未知数だ。政治はいま、どのように有権者の声に向き合い、民意をつかもうとしているのか。政治家たちの「夏」を追い、今後の政局を展望する。

出演者

  • NHK記者
  • 武田真一 (キャスター)

永田町に異変 自民党にいま何が

例年、国会議員が地元に帰り、政治活動に打ち込むはずの8月。

自民党 武井俊輔衆議院議員
「すみません、ちょっと今年は初盆に行けなかったものだから。」

帰省を自粛する動きが広がる中、東京にとどまる選択をした議員たちがいました。その一人、宮崎県選出の自民党・武井俊輔衆議院議員は、リモートで支持者の声を聞き取っていますが、直接会えない中、きちんと受け止めきれているのか不安を感じています。

支持者
「生きる上での安心が私たちに伝わってくると、いつまで待ってたら大丈夫なんだというのがわかると安心なんですけどね。厳しいね。」

武井俊輔衆議院議員
「本当はこういうときこそ帰ってね、いろいろお話も伺わないといけないんですけど。」
「政治家はすぐに握手したがるっておっしゃるんですけど、やっぱりその手のぬくもりであるとか、そのときの握り方、握り返し方、いろんなものでわかることってあるので。今までと同じように気持ちを通わせることができるかっていうことは、非常に手探りの中でいまわれわれもやっている感じですね。」

若手議員でつくる自民党青年局では、全国のメンバーをオンラインで結び、現場にどんな課題があるのか意見を集めていました。

「オンライン授業とか進んだのですが、やっぱり格差が大きい。」

「考えを共有できるプラットフォームがまずできていません。法整備からはじめてほしい。」

自民党 小林史明青年局長
「いまコロナで大変な中、地域の問題に向き合っていただいて本当にありがとうございます。情報共有し、地域課題の解決を一緒にやりたい。」

首相側近を取材 厳しい声は官邸に届くのか

安倍総理大臣の側近の一人、髙鳥修一総裁特別補佐です。先週、安倍総理の体調不安が取り沙汰される中、1冊の本を携え、官邸で面会しました。

自民党 髙鳥修一総裁特別補佐
「『闘う政治家』でいていただきたいと、私の願いを込めてきょうは話をしました。」

髙鳥氏が総理に伝え続けているのは、地元の実情。感染予防を図りながら、活動を大幅に縮小して定期的に地元に戻っています。
明治時代から続く、この老舗旅館。創業以来、最大の経営危機に直面していました。

「去年と今年、こういうことさ。」

髙鳥修一総裁特別補佐
「これはもう大変だ。」

「毎月毎月、数百万の赤字の垂れ流しですよ。だからジリ貧ですよ、どんどんどんどん。」

持続化給付金など、政府が打ち出した支援はすべて利用しましたが、赤字は解消できていません。GoToトラベルが始まっても、客足は遠のいたままです。

髙鳥修一総裁特別補佐
「『GoTo』使って来てるのはどれぐらいあるの?」

「うちは全然無いですね。高級ないい旅館さんは結構来てるはずなんですよね。だけど、うちみたいなところは恐らく来ても(客の割引の)メリットが少ないから、まあ小規模泣かせですよね。」

髙鳥修一総裁特別補佐
「なるほどなるほど。」

別の支持者からは、政府の対策は世の中のニーズとずれているという指摘も上がりました。

支持者
「手続きの煩雑さ含めて、そこ(給付)に至るまでの事務の煩雑さ。それに伴うスピード感の問題がひとつ。もうひとつは布製のマスクの配布。費用対効果を考えたときに、違うところにお金まわしてよって、その優先順位っていいますかね。基本、私はずれているような気がしてしょうがないんですよね。」

髙鳥氏は、世論に政治が応えきれていない背景には、官邸主導の政治手法があると感じています。

髙鳥修一総裁特別補佐
「(現金給付)30万と10万とかね、それから動画のこととかね。やはりちょっと残念ながら、官邸主導で打ち出された政策は国民の感覚からずれているという印象が私自身あるし。総理は、何て言うんだろうか、いわゆる街場のね、肌感覚っていうのが伝わってなかったんだと思うんですね。」

髙鳥氏は、これまで総理大臣官邸の強いリーダーシップが政権の推進力になってきたと考えていました。ところが、新型コロナへの対応では政府の方針が揺れる局面が続きました。一律10万円の現金給付では、一度閣議決定した内容が変更されるという異例の事態に。GoToトラベルでは、開始のタイミングや対象地域などで混乱が生じました。国民生活が深刻な状況にある今、髙鳥氏は、トップダウンの手法だけでは国民の声に応えられないと痛感しています。

支持者
「修ちゃん(髙鳥氏)には悪いけど、俺たちみたいに、きょうこけたら、あしたもう地べたなめるしかないっていう、そういう生活、その苦しみって多分ね、知らないんだよ。もうこれからの時代は上から目線じゃなくて、下から見上げるような、そういう物事の見方でやってもらわないと。」

髙鳥修一総裁特別補佐
「危機に際して強い自民党、強い安倍政権だったはずなのに、この状況っていうのは、やっぱり国民から見て非常に厳しい目を向けられて当然だと思いますね。悠長なこと言ってる場合じゃ、私はないと思う。そんなこと言ったら自民党見捨てられますよ。」

この日、官邸を訪ねた髙鳥氏。地元で聞いた率直な声を、安倍総理大臣に直接伝えに行きました。追加の経済対策の必要性について訴えた髙鳥氏。安倍総理大臣は15分にわたって意見に耳を傾けたといいます。その面会の直後…。

「伝えるべきことは…。」

髙鳥修一総裁特別補佐
「少しね。少しだけど、こういう状況ですから緊張感はありますよ。実際に私が直接見たり聞いたりしたことだから、リアルに伝えました。」

「どういうふうに受け取っていると感じましたか?」

髙鳥修一総裁特別補佐
「『本当に大変だよね』っていうことは言っていましたね。『その状況はわかるよ』ということは言っていました。やはり総理も危機感を感じているんだなと思いました。」

総裁任期残り1年 どうなる“ポスト安倍”

コロナ時代の政治は今後どう展開するのか。安倍総理大臣の自民党総裁としての任期が残り1年となる中、党内に動きが出始めています。
コロナ時代の政治にはボトムアップの視点が重要だと考えるのは、岸田政務調査会長です。みずからの派閥の若手を招き、オンラインの活動の取り組みについて聞き取りました。

自民党 岸田文雄政調会長
「多くの国民のみなさんが、すごいストレスを感じている。それをこういった形でどれだけ埋めることができるか、ひとつ大事な試みだと思う。」

「政調会長にリーダーシップをとっていただくと、地方全体も変わるんじゃないかと。」

岸田文雄政調会長
「信頼と聞く力、これがやっぱり政治に求められている大変重要な要素なのではないか。一体感とかチームワークとか、こういったものを引き出す政治。こういったものをぜひ大事にしていきたい。」
「ぜひ、分断から協調へ。」

一方、コロナ時代こそ地方に目を向けるべきだと語るのは、石破元幹事長です。

自民党 石破茂元幹事長
「われわれは地方から新しい日本をみなさまとつくりたい。」
「どの地域で誰が何を考えているか、政治家がきちんと把握することが大事。」

石破氏は、他派閥の議員ともひそかに接触。ポスト安倍を見据えて、党内支持の広がりにも力を注いでいます。

「いかがでしたか?」

石破茂元幹事長
「なんで(この会合を)君たちが知っているのか、不思議なもんだ。」

さらに自民党内では、菅官房長官をポスト安倍に推す声も上がっています。

菅義偉官房長官
「安倍総理の党総裁としての任期がまだ1年以上あり、ポスト安倍などという話はまだ時期尚早であり、私自身は全く考えておりません。」

本人は否定しているものの、今後の動向に注目が集まっています。

今週、連続在職日数の記録を更新した、安倍総理大臣。体調を不安視する声もある中、改めて、政権運営に意欲を示しました。

安倍晋三首相
「体調管理に万全を期して、これからも、また仕事に頑張りたいと思います。」

新型コロナ対応で厳しい政権運営が続く中、政治はどう動くのか。スタジオで掘り下げます。

厳しい世論 政治はどう応える

武田:政治部の徳橋記者に聞きます。安倍総理大臣の体調を不安視する声も出ていますが、どうなんでしょう?

徳橋達也記者(政治部):安倍総理の体調を巡っては、新型コロナの対応が長期化した上に豪雨災害の対応などもありまして、疲れがたまっているということを多くの関係者が指摘しています。2週連続で病院で検査を受けたことから、永田町でさまざまな臆測が飛び交ったのは事実です。ただ安倍総理としては、体調を整えながら引き続き職務を果たしていくという考えで、あす行われる記者会見ではみずからの健康状態にも言及した上で、新型コロナ対策に全力を挙げる決意を示すものと見られます。

武田:内閣支持率の支持と不支持が逆転している状況が4か月続いていて、政権運営は厳しい局面です。与党内の空気はどうなんでしょうか?

徳橋記者:自民党内では少しずつ政局の空気が漂い始めたという印象です。安倍1強と呼ばれた政治情勢に変化を感じとっている議員も少なくありません。また、安倍総理の任期延長、いわゆる4選についても、このところ以前より期待する声が聞かれなくなりました。ポスト安倍をにらんだ動きが、これから熱を帯びていくということになりそうです。

武田:今、政治が国民の不満を受け止め切れていないという声がありました。取材を続けていて、どこに課題があると感じますか?

徳橋記者:主に3点が考えられます。1つは、対策そのものの難しさなんです。
ある自民党幹部は、「コロナ対策には答えがない、誰がやっても批判を受ける」と嘆いていました。特に感染防止に向けた自粛の徹底を求める声と、経済の再開を求める、この二分された状況で、双方に十分に応える政策を打ち出し切れなかったと言えると思います。
2点目は、先ほどもありましたように、新型コロナの影響で議員が地元に帰りづらい状況になったということで、地方の声をくみとったり、政策を説明したりといった世論とのキャッチボールがうまくいかなかったという点が挙げられていると思います。国民の不安を解消するためにどうコミュニケーションを図るのかといったことが、引き続き課題になると思います。
そして3点目が、官邸主導の政治手法です。公明党の幹部は、政府与党の風通しがよくない状況もあって、動画の配信など裏目に出てしまった対応もあったと指摘しているんです。安倍総理に近い官僚らが政策立案を担って、スピード感を持ってそれを実行に移していくというのが政権の強みでもあったんですが、その負の側面が露呈したという見方もあります。

武田:今の政治状況を、専門家はどう見ているのでしょうか。長年、日本政治を研究し続けてきた、御厨貴東京大学名誉教授は、経済や外交など、安倍政権が得意としてきた分野で新たな成果を挙げられないことが痛手となっていると指摘します。

東京大学 御厨貴名誉教授
「これまで安倍政権は、何か事があっても必ず次に別の論点を出してきて、自分たちはちゃんと課題をひとつずつこなしているというところを、ずっと見せてきた。コロナの場合は、4か月たっても、これから先もいつ収拾するかっていう最終目的が非常にはっきりしない。外交もいま足踏み状態。経済に新しいことができない。そこにコロナが走っている。だから三重苦みたいな状況になっている。」

武田:一方、政策研究大学院大学の岩間陽子教授は、ドイツのメルケル首相がコロナへの対応で支持率を上昇させたことに着目し、危機の際に政治リーダーのメッセージの発信の仕方が重要だと指摘しています。

政策研究大学院大学 岩間陽子教授
「いかに国民の不安をとって、協力的に行動してもらうように語りかけていくか。コミュニケーションの質、それから量、両方においてやはりものすごく先進国のリーダーの中でもずば抜けていた。『いまはとても大変な時だから協力してください』という呼びかけがひとつ響いたんだろうということと、あとはやっぱり、最初から一貫して感謝のことばを伝え続けた。感謝の言葉、それから人権への配慮が質の面ですばらしかった。」

武田:先行きが見えない不安の中で、政治がどんな解決策を示すのか、そしてどんなメッセージを発するかが大事なことだと思いますけれども、あす、安倍総理大臣は記者会見を行います。注目点は何でしょうか?

徳橋記者:安倍総理が総理大臣官邸で会見をするのは6月18日以来ということになるのですが、会見では、今後のコロナ対策を巡って、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据えて、医療提供体制の確保や検査体制の強化などについて、みずから方針を説明するものと見られます。政府与党が目標として掲げているのは、感染拡大の防止と社会経済活動の両立ということなんです。感染の収束に向けて、ワクチンや治療薬の開発や確保といった点を急ぐ一方で、デジタル化などといったコロナに対応した成長戦略の実現を図ることで、経済をV字回復させて着実に成果を出していくことで、信頼を回復につなげていきたい考えです。

武田:政府与党への厳しい声が上がっている一方で、野党はそれを受け止められているんでしょうか。

野党は“不満の受け皿”になれるか

立憲民主党 枝野幸男代表
「できるだけ多くの仲間とともに、いまの政治状況を変えていくために闘っていきたい。」

今週、立憲民主党と国民民主党などが、新党結成の基本合意を交わしました。来月(9月)にも、150人規模での結党を目指しています。

水面下で交渉に関わってきた、連合の神津里季生会長。合流のねらいを明かしました。

連合 神津里季生会長
「新型コロナウイルスという問題が、やっぱり日本の弱さを露呈している。より立場の弱い人たちに集中的に影響があらわれている。そのことに対して政治はどうやって手を差し伸べられているのだろうか。やっぱり党が2つに分かれているよりも、大きな理念をしっかり共有して、そのことを明確に形にあらわして1つの党になる。」

一方野党への厳しい風当たりを肌で感じている人もいます。元民進党議員の福島伸享氏です。
3年前まで、国会で政権を追及していた福島氏。しかし、前回の衆議院選挙直前、希望の党との合流を巡って民進党は分裂。混乱の中で福島氏は落選しました。

元民進党 福島伸享前衆議院議員
「ご近所を、ごあいさつに回っていまして。」

福島伸享前衆議院議員
「前衆議院議員の福島伸享と申します。ごあいさつにまいりました。」

住民
「ちょっと今、電話中なので。」

福島伸享前衆議院議員
「ポストにチラシ入れさせていただきますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございます、失礼します。」

地元を回る中で、政権への不満は高まっている一方、野党がその受け皿になりきれていないと感じています。

住民
「とにかく自民党独占はちょっとやりすぎ。野党もおとなしいってよりも、なんかバラバラでさ。もう少しまとまってね。自分の欲でね、日本を良くしようっていう気持ちが足りないよね。」
「(野党に)しっかりしてほしい。本当にしっかりしてほしい。」

福島伸享前衆議院議員
「今まで50軒回って、誰も期待の声はなかったですよね。よく、まとまれば批判票が(野党に)来るっていうけれども、そんな甘いもんじゃなくて、自民党とゴタゴタ野党のどっちが悪いかって考えたら、まだ有権者は『じゃあ自民じゃない方にしよう』というところまでいってない。」

政党の合流にあたっては、国民の共感が何より必要だと感じている福島氏。当面は無所属で活動を続ける考えです。

福島伸享前衆議院議員
「永田町にいる人は、すごい熱気をもって合流に取り組んだのかもしれないけれども、世の中の人は全く関心がないんですよ、正直言って。どうでもいいか、嫌気がさしてるか。『ああ、またやってるか』という既視感。やっぱり政治である以上、国民を巻き込まなきゃダメなんです。」

今後、野党は国民の期待を集めることができるのか。新党の結成に向け、立憲民主党の枝野代表は幅広く協力を呼びかけています。一方で、国民民主党の玉木代表など、合流新党に加わらないと表明した議員たちは、別の新党結成を模索しています。

長年、野党の結集を働きかけてきた連合・神津会長は、今こそ野党の役割が問われているといいます。

神津里季生会長
「きちんと理念・政策1つにまとまっているところの考え方をきちっと打ち出して、いざというときに、こっちがダメだったらこっちという選択肢があるよねと。そのことがあれば、再び有権者の信を取り返すことができる。もう絶対に政局でかき乱されることのないように、政治の世界の皆さんにはお願いしたい。」

厳しい世論 政治はどう応える

武田:政権への厳しい声がある一方で、野党の支持率も上がっていないのが現状ですが、野党はコロナ対応でどこまで存在感を示せたんでしょうか?

徳橋記者:野党は、この感染拡大は国難だとして、政府と各党が協議をする場を設けるように求め、こうした場を通じて、現金の一律給付や事業者の家賃補助といった支援策を提案してきました。また、政府の対策に協力する姿勢をとって、補正予算案や法律の改正にも賛成してきたんです。ただ、こうした対応で、政府与党との違いを明らかにしづらくなって、十分な存在感を示せなかったという指摘もあります。

武田:新党の結成を巡って協議が続いていますけれども、今後、野党の形はどうなっていくんでしょうか?

徳橋記者:新党の結成で基本合意した立憲民主党や国民民主党などは、代表選挙の日程などの調整を進め、来月の結党を目指しています。合流が実現すれば、衆議院では所属議員が100人を超えるものと見られまして、2009年に政権交代を実現する前に当時の民主党が持っていた勢力、規模に近づくということになります。共産党は、この合流新党との協力を模索していまして、与党内からは次の衆議院選挙で野党候補の一本化が進めば、情勢が厳しくなることも予想されるとして、警戒する声も上がっています。
一方、国民民主党の玉木代表など、合流新党に参加しない議員も一定程度いまして、国民民主党では、党を分ける「分党」に向けた手続きが進められる見通しです。
日本維新の会は、合流新党とは一線を画して、政権に対し是々非々で対応していくという方針です。

武田:コロナで苦しい思いをしている人が多い中で、政治はそうした声にどう応えていくんでしょうか。今後の動きはどうなっていますか?

徳橋記者:衆議院議員の任期は、来年10月までと残り1年余りとなっています。当面の焦点は、来月任期が切れる自民党役員の人事。さらには、内閣改造がどのタイミングで行われるかという点です。内閣支持率が低下する中で、巻き返しのための布陣をどう敷くのかが注目されます。
一方、野党側は、コロナ対策などを議論するために臨時国会を早期に開くように求めていまして、国会審議を通じて、与党に代わりうる勢力としての存在感を高めていきたいという考えなんです。
そして衆議院の解散のタイミングなんですけれども、感染の収束が見通せない上、内閣支持率も下がっているということで、与党内では年内の解散は難しいという見方が大勢です。
ただ、感染状況に加えて、アメリカ大統領選挙、それから来年の東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催できるのかなど、不確定要素も少なくありません。来年9月に自民党総裁としての任期が満了する安倍総理大臣が、その在任中に衆議院の解散に踏み切るのかどうか。あるいは新しい総理総裁の下で選挙に臨むのか。それが最大の焦点になると思います。

このコロナ禍が長期化する中で、どの政党が国民の不安や不満を払拭する政策を打ち出せるかと、まさに次の衆議院総選挙解散総選挙がいつ行われるのかということをにらみながら、与野党のせめぎ合いが続くということになりそうです。

武田:政治の役割、ますます高まっている状況ですね。

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