クローズアップ現代

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2020年7月8日(水)
外出しても大丈夫? “感染予報マップ”

外出しても大丈夫? “感染予報マップ”

本格的な夏の行楽シーズンを迎えようとする中、連日、都内で100人以上の感染が確認されている新型コロナウイルス。リスクを避けながら私たちはどう行動すればよいのか。その指針の1つと注目されるのが、ビッグデータを活用した「感染予報マップ」だ。
LINEを使い、発熱者の広がりなど、私たちの健康データを収集。どの地域で流行リスクが高まっているかをリアルタイムで発見し、私たちに安全な行動を促す、いわば新型コロナの「天気予報」だ。さらに番組では、市民によるデータ活用にも注目。静岡県浜松市では店の混雑状況をリアルタイムで知らせるアプリを有志の市民たちが独自開発し、行楽シーズンに備えている。誰もが安心して暮らせる社会を作るために、私たちのデータはどう役に立つのか。一方で、個人情報管理への懸念は…。感染予報マップ開発を進める慶應義塾大学、宮田教授と共に考える。

※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから ⇒https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/

出演者

  • 宮田裕章さん (慶應義塾大学 医学部 教授)
  • 龍崎翔子さん (ホテルプロデューサー)
  • 武田真一 (キャスター) 、 栗原望 (アナウンサー)

外出しても大丈夫?“感染予報マップ”

予報マップの開発を進めるのは、ビッグデータが専門の慶應大学・宮田裕章教授です。宮田さんが感染予報マップの開発を始めたのは、5月中旬。緊急事態宣言が解除され、厳しい自粛要請が緩和された後のことを危惧したからです。

慶應義塾大学医学部 宮田裕章教授
「いろいろな緩みが出てくることで、(感染の)波が必ず来る。そのときに、これをできるだけ小さく抑えられるかどうか。」

宮田さんが予報マップのベースとして用いたのは、これまでLINEを使って集めてきた、数百万人分の健康ビッグデータです。ユーザーは、現在の自分の状況を入力します。発熱の有無に加え「陽性と診断されたか?」「予防行動はしているか?」「どんな仕事をしているか?」など、分析に必要な11の情報を提供します。

このユーザーが入力した健康情報を、蓄積してきた感染者の特徴的な症状のデータと比較。すると、入力した人がどれくらい感染した疑いがあるか、確率として割り出すことができます。

慶應義塾大学医学部 野村周平特任准教授
「年齢いくつ、性別何々、持病あるなし、予防行動何々とかで、数式で確率的に、何%の確率でこの人がコロナ(陽性)というのを予測する。」

導き出されたユーザーの感染確率は、個人が特定できないよう匿名化した上で地域ごとにマッピング。感染している確率の高い人が多く集まるエリアが、「感染リスクの高いエリア」として定期的に公開されます。利用者はマップを見ながら、リスクを避けた生活ができます。提供されるデータが増えるほど精度は高まるといいます。

宮田裕章教授
「データというのは共有する財。ギブ&シェアなんですね。テイクではなくて、いかにシェアする中で、そしてまた新しい価値をギブしていくことができるか。これが新しい社会にもつながっていく。」

全国に先駆けて感染予報マップを用いた対策を準備しているのが、神奈川県です。全国有数の観光地を多く抱える神奈川県では、6月下旬から各地に人が急速に戻り始めています。一方で、県民の間でも若い世代を中心に感染者が増加。
今後の対策はどうするのか…。

神奈川県 黒岩祐治知事
「もうみんなが思っているんじゃないですか。二度とあんな厳しい外出自粛とか、休業するとか、あれはもう耐えられないですよね。」

背景には、苦い経験がありました。4月の緊急事態宣言中、湘南などの行楽地へ県外から多くの観光客が訪れました。

大型連休の感染爆発を防ごうと、知事は来訪の自粛を強く呼びかけました。

黒岩祐治知事(4月22日)
「神奈川には、湘南の海には来ないでいただきたい。」

この要請は強いインパクトを与え、来訪者は激減しました。一方で、県内全域に及ぶ外出自粛は、観光業や飲食業に大きなダメージを与えました。そこで県が期待するのが、感染予報マップです。刻々と変化するリスクのあるエリアを人々に伝えれば、感染を抑えながら日常生活を続けてもらえると考えたのです。

先週、金曜日。ユーザーに通知するマップ画面の調整が最終段階に入っていました。自分の地域のリスクが、どうしたら県民に分かりやすく伝わり、実際の行動につなげてもらえるのか。

担当者
「(表示するエリアが)あんまり広すぎると身近に感じられない反面、あんまり狭すぎると、正確性ですとか、本当にピンポイントでそこが危ないっていう間違ったイメージにもつながってしまう。」

リスク表示が、過剰な自粛や特定地域への風評被害など思わぬ誤解につながらないよう、伝え方の検討が続きました。その結果、より信頼できる情報を届けるため、1週間分のデータをまとめて分析し、まずは週に一度配信することにしました。

神奈川県ICT・データ戦略課 齊藤源一郎副課長
「みんなが疑心暗鬼にならないように、信頼に基づいて行動できるか。情報を正しく出し、正しく理解してもらうということを促していくことが、行政に求められていると思う。」

データに基づいた感染対策。その重要性は今、国政の現場でも強く認識され始めています。

塩崎恭久衆議院議員
「最新鋭の体制で、国がしっかり一本筋の通った対応をしてきたと思えない。安心ができないという気持ちで、国民の多くがおられるところが問題なのかなと。」

先月(6月)中旬。自民党本部で開かれた集まりに招かれた宮田さん。客観的なデータに裏付けされた対策を分かりやすく伝えることが、今後、人々が安心して暮らせる社会のために不可欠だと訴えました。

宮田裕章教授
「データをどう集め活用して、そして社会を回していくかというビジョンをいま示さなければ、日本はその先を作ることはできない。」

“感染予報マップ”でリスクに備えよ!

栗原:こちらが、宮田さんが開発しているマップ(イメージ)です。

行楽シーズンを前に、きょう(8日)神奈川県が「新型コロナ警戒マップ」として運用開始を発表しました。回答した人たちのうち、感染した確率の高い人が集中している地域が分かるんです。
ただ、これはデータを提供した人の居住地をもとに、比較的、広い範囲の感染リスクを示しているので、繁華街や行楽地など、人が集まる場所のリアルタイムな状況を表したものではありません。神奈川県は、その地域の感染リスクを地図に記して、県のホームページやLINEで伝えることにしています。

武田:宮田さん、感染拡大を予防しつつ社会を動かしていくというのが大きな課題になっているわけですけれども、このシステムはどう具体的に使えばいいんでしょうか?

ゲスト宮田裕章さん(慶應義塾大学医学部 教授)

宮田さん:これは皆さまからお預かりした大切なデータ、どう貢献ができるかというものの中から生まれたものです。例えば、発熱していたり息苦しさを感じていても、それが周囲に感染者・発熱者が全くいない地域と、あるいは発熱者が多い地域では意味合いが異なってくるんですよね。同じ場所でも、やはり時期によっても違うと。リスクが高い場所で発熱をしたときに、より一層注意をしながら周りとの接触を避けて受診をしていただくと、そういうサポートに使うというのが1つですね。

武田:丸い円で今リスクが可視化されているわけですけれども、この地域に行ってはいけないということではないんですね。

宮田さん:そういうことではありません。この数か月間、世界中でデータを集めたことによって、例えば北欧では、スポーツジムでも感染対策をしっかりすればリスクはかなり下げられるという結果が出ているので、リスク対策をしっかりできているかどうかをより注意していただきたいと。例えば、神奈川、東京であれば、そういう対策をしている店舗というのはシールであったり掲示をしているので、リスクが高い地域では、よりそういうお店を選ぶという注意をしていただくことが必要なのかなと。正しく恐れるということが必要になる。

武田:正しく恐れるための地図である、リスクの可視化であるということですね。
そしてもう一方、大学在学中からホテル経営に携わり、このコロナ禍の中で新しい経営スタイルを模索している龍崎さん。神奈川県の湯河原でも旅館を経営していらっしゃるそうですけれども、こうした感染予報マップをどうご覧になりますか?


ゲスト龍崎翔子さん(ホテルプロデューサー)

龍崎さん:とても有意義なデータというふうに感じております。ただ、1つ懸念していることとしましては、すべての方が宮田先生の意図されるように、正しくデータを受け取れるわけではありませんので、その状態でこのリスクが可視化されてしまうと、例えば拡大解釈されてしまったりですとか、その結果、客足が遠のいてしまったりですとか、そういったことが起きるんじゃないかと不安になってしまうような事業者の方、ホテルや飲食店の方々もたくさんいらっしゃるのではないのかなと思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか?

宮田さん:ありがとうございます。とても大切なポイントですね。例えば湯河原であれば、こういったリスク対策をそのエリア全体で、あるいは8割の店舗が導入していますと。泊まりに来るだけではなくて、そこで例えば飲食をしに行くとか、あるいはレジャーに行くときも安全ですというような形で、その地域全体で感染対策、1つブランド化したりしながら、いわゆる単に正しく恐れるというだけではなくて、正しく対策をする中で、よりリスク管理が行われた中で、観光だったり、過ごしていただくということがこれから必要になるのかなというふうに思いますね。

武田:事業をやっていらっしゃる方にとっても、リスクがどれぐらいあるかということを把握して、そこをうまく次の打つ手につなげていくということができるということですよね。

宮田さん:そうですね。

龍崎さん:なるほど、すごく勉強になりました。もう1点お伺いしたいのが、このデータというのは、居住地ベースでプロットしている情報になるのではないかと思うんですけれども、実際、住民票がある場所と生活圏って結構ずれがあると思うんですね。そのずれというのは、今後このシステムにどのように反映させていくのでしょうか?

宮田さん:それも大切なポイントで、最初はできる限り少ない情報でお役立てするということで、居住地の郵便番号だけいただいているんですね。ただ、今おっしゃっていただいたように、どこで働いているかということもすごく大事ですし、あるいは、これからどこにレジャーに出かけるとか、いろいろな情報を集めることによって、より有用なものを返していけると。やはりそういった信頼を皆さんと作っていく中で、さらに踏み込んで皆さんの役に立つようなマップを作れるといいなと思っていますので、ぜひここから先のステップでも一緒に考えていきたいと思います。

武田:これから、その信頼を作っていって、市民が自分の情報を出してもいいよという状況になれば、そういうふうに発展していく可能性もあるということなんですね。ただ、やはり個人情報を扱うということにもなりますので、個人のプライバシーという点で心配する方も多いと思うんですよね。そのあたりは、どういう対策を具体的にとっていらっしゃるんでしょうか?

宮田さん:今回LINEに関しては、データを集めるための1つのツールとして提供していただいているんですね。あくまでもデータの所有管轄権は、神奈川だったり、行政が持っているということですね。非常に信頼というものに重きを置きながら、一緒にコラボレーションしていただいています。
今LINEだけではなくて、いろいろな企業が信頼を軸にした取り組みというのを始めているんですね。私もきのう(7日)グーグルとスタートした取り組みがあるんですが、信頼ある情報を人々に届けると。これまではネット上に信頼できる情報って、なければグーグルがどんなに頑張っても届けることはできないんですが、これが専門家チームだったりグーグルであったり、あるいはコンテンツを提供する企業と連携することによって、例えば新型コロナウイルスに対しての信頼できる情報というのは何かということを考えながら、人々に届けていく。一緒に信頼をデザインしていくというプロジェクトが今、始まっています。

武田:それは例えば、今、検索しますとさまざまな情報が玉石混交で検索に上がってきますよね。そこを何とかしようということですか。

宮田さん:そういうことですね。特にグレーゾーンのものは専門家は発言しないので、いわゆる石ばっかりしかないんですよね。そうすると、検索してそれが当たってしまうと、正しく思えてしまう。そうではなくて、ちゃんと正しい情報をしっかり置くことによって、信頼できる体験を作っていく。これが1つのアプローチですね。

武田:プラットホームを、信頼というものを軸にして培おうとしているんですね。

栗原:「信頼」という話がありましたけれども、こうしたマップの精度を上げていくためには、データを提供する側の市民との信頼関係がカギになってきます。浜松市では、市民がコロナ対策の仕組み作りに加わることで信頼を築こうとしています。

市民が作る“感染対策アプリ”

感染対策と暮らしの両立が模索される中、市民が開発した、あるアプリがあります。
店や施設の混雑状況が一目で分かる、「混雑データマップ」です。ユーザーは、行きたい店が今どのくらい混んでいるのか、すいている時間はあるのかなど、混雑状況をリアルタイムで確認してから訪れることができます。

浜松市民
「こんなに混んでいるんだったら来なかったのに、ということはあります。今日映画に行こうか、買い物に行こうか迷ったときに、映画館の方がすいていたら先に映画を見てから買い物しようかなとか、そういったことは考えていくかなと思います。」

このマップ、混雑データを入力するのは店自身です。広さや感染対策の状況など、店の事情に応じてデータを頻繁に更新するため、ユーザーはお店がどれだけ過ごしやすい状況か訪問前に分かるのです。

店主
「我々は外部に混雑状況を発信することができない状況なので、それがボタンを押すだけで済むのであればすごく助かるし、より一層の安全を我々が提供できれば、お客さんも安心して来られるようになるし。」

感染リスクを避けながら、地元の飲食店を利用できるこのマップ。制作したのは、浜松市で働く市民エンジニアの有志たちです。

市民エンジニア
「手伝える人は手伝ってくださいみたいなメッセージが流れていたので、できることがあればやりますよと。」

混雑データマップの開発リーダー、中村司さんです。中村さんは、家族で通い続けてきた行きつけの店が経営に苦しんでいる姿を見て、マップの作成を決意しました。

中村司さん
「みんなの安心のために、お店の人たちにも、ぜひこの混雑状況っていうのを発信していってもらえるといいんじゃないか。」

マップのデザインは中村さんが担当。そして、店が入力した混雑データをリアルタイムで反映させる技術は、仲間が無償で力を貸してくれました。

中村司さん
「同じ志を持った人たちが、自分が作ったサービスに価値を加えることができる。」

こうした市民の取り組みを、市役所も支援しています。

市の職員が市内の飲食店を1軒1軒回り、協力を依頼。町を挙げた感染対策を進めるためには、市民と行政が一緒に対応する必要があると、市は考えています。

浜松市役所 村越功司さん
「社会の変化に対応する人材も財源もノウハウも、すべて行政が持っているという時代はなくなってきています。行政の役割としては(市民エンジニアに)舞台を用意したり、その人たちと一緒に行動する。そういったことが新しい公共のひとつのあり方かなと思います。」

この動きをさらに進めるために市が取り組むのが、オープンデータです。市役所や保健所が調べた統計や、医療機関の地図など、新型コロナ対策で活用できるデータを公開。そのデータをもとに、市民が新たな感染対策のサービスを次々と生み出しています。
こちらは、新型コロナに関するデータが一覧できるサイト。公開データをもとに、僅か4日で制作されました。感染者の現状や地域、年代などのデータが一目で分かります。浜松に住む2万人の外国人にも使いやすいよう、英語やポルトガル語にも対応しています。

小木悠斗さん
「特に考えたのが言語の部分で、やっぱりブラジル人の方が結構多いということで、急ぎでポルトガル語への対応はしました。」

こちらの補助金の申請方法が一覧できるサイトも、市や県が公開したデータをもとに作られました。

暮らしやすい社会は自分たちの手で作る。新型コロナ対策をきっかけに、多くの市民が気付き始めています。

中村司さん
「誰かの役に立つことがあるのであれば、それは非常に作ったかいがあったというか。次にまたあのような感じになったときには、前とはまた違った、それきっかけで立ち上がったサービスが、いい効果をもたらすようになっていったらいいなと思います。」

ビッグデータを生かすカギは「市民参加」

武田:市民が主体となってデータを活用するシステムを作るという取り組みですけれども、龍崎さんも、みずから開発してこの危機を乗り越えるためのシステムを作っていらっしゃるそうですね。

龍崎さん:このコロナショックの影響で打撃を受けた宿泊施設がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういった施設が、今月の予約をとるというのは難しくても、未来の予約をとろうということをサポートする動きをしています。「未来に泊まれる宿泊券」という先払いチケット予約サービスで、自社だけではなくて、ほかの施設様にも提供しておりまして、今は全国で300以上の施設様が加盟してくださったりとか、多い施設様ですと週に数百万以上売り上げたりとか、そういったサービスを作っています。実際、私たちのように、一個人とか一事業者としてこういうシステムを開発したりデータを活用する流れというのは、だんだん広がってきているのではないかと感じています。

栗原:浜松でも紹介した、市民が参加してテクノロジーを駆使したこうした取り組みを「シビックテック」といいます。今、シビックテックはコロナ対策の中で世界中に広がっているんです。有名な成功例としては、台湾でのマスクの在庫管理のアプリがあるんです。このアプリも、実は市民が開発したものなんですね。

日本でも浜松市のように、草の根の取り組みも全国で広がってきていまして、そのメリットというのは、行政だけではできないスピード感や、市民みずからが作ることで、自分にとって使いやすいサービスや、地域の実情に合ったサービスが生まれているということなんです。取材して、行政と市民が共に作るこのプロセスの中で信頼が生まれているというふうにも感じたんですけれども、改めて、このシビックテックで課題解決という動きをどのようにご覧になっていますか?

宮田さん:国が行うデータ活用でコロナ対策をしていく、これを「大きな公共」だとすると、市民が中心になって仕組み作りをしていくというのは「小さな公共」だと言えます。新型コロナウイルスの対策の初期段階というのは、各国とも大きな公共でロックダウンしたり、あるいは一斉自粛を呼びかけたりということをしていたんですが、このデータを積み重ねる中で、人口密集度とか働き方、暮らし方のリスクが異なってくるので、やはり個別で対策を行っていくということが非常に重要だというフェーズに今来ています。このときに、個々の状況に応じて小さな公共を組み合わせていくということはすごく必要になってきますし、何が地域に必要なのかというのを国が一律に決めるというのはすごく難しいので、そのときにシビックテックを活用する。あるいはプロセスをオープンにしていくということで、一緒に信頼を作るというのが非常に重要なフェーズかなというふうに思います。

武田:ウィズコロナ時代といわれる中、冷静にリスクを判断するためにも、こういったデータというものが貴重なツールになることが分かりましたけれども、龍崎さんは今厳しい状況にあるホテル経営に、先ほどもお話があったように、データやテクノロジーを生かしていく可能性をどう感じていらっしゃいますか。

龍崎さん:コロナショックの影響で「ああ、どうしよう」となっている施設様は私たち含めてたくさんいらっしゃると思うんですけれども、こういった新しいサービスやデータ活用の仕組みというのがどんどん出てきているので、積極的に取り入れて経営を改善していくのがいいのではないかなと思いました。また、それと同時に「欲しいものがない」ということもあると思うんですね。そういったときに、自分たちが必要としているようなサービス、仕組み、システムというのを自分たちで開発するですとか、あるいはそれが難しくても、「こういうのが欲しい」というのを世の中に伝えていくだけでも、自分たちにとって暮らしやすい、あるいは事業をしやすいような世の中につながっていくのではないかと感じています。

武田:宮田さんは、こういった市民から提供されたデータやアイデアを預かって、それを政策に反映させていったり、市民に役に立つ情報を提供していくということが、今求められている立場だと思うんですけれども、これからそういったデータやテクノロジーをどう生かしていかれますか?

宮田さん:これまでのデータ活用というのは、平均値を決めてそこにみんなが合わせましょう、こういう世界でした。これがビッグデータ・AIという世界になって何ができるかというと、一人一人に寄り添って、少数者を含めて誰も取り残さないと、こういう活用ができるようになっているんですね。例えば、給付金で言えば、一律に配るという選択肢ではなくて、例えば一人一人の困窮度に合わせて必要なサポート、あるいは必要な額を届けるということが、このデータを活用すればできるようになってくるんです。私自身も皆さんからデータを預かる身として、やはり誰も取り残すことなく、一人一人に寄り添うようなサポートを届けながら、また何が必要で何が大切なのかということを、皆さんと一緒にこれからも考えていきたいなというふうに考えています。

武田:信頼があって、それをベースにどんどん、新しい、乗り越えるための策ができてくるといいですよね。

宮田さん:何が必要なのかというのは一人一人異なってくるので、これは一緒にデータを使って作り上げていくということが、ここからの世界、ますます必要になってくるのかなと思いますね。

武田:龍崎さん、何とかこの危機を乗り越えられそうですか。

龍崎さん:明けない夜はないということで、今、自分たちの身のまわりにあるものを精いっぱい活用して乗り越えていきたいと考えています。