パンデミック下の米中対立　～国際協調が求められる時代に～

「『ジョン・フレデリクス・ネットワーク』です。アメリカの真実をゴジラのように叫びます。」

南部・バージニア州にある保守系のラジオ局。リスナーの多くはトランプ大統領の支持者です。

リスナー
「中国は大勢の死者が出ることが分かっていた。これは戦争行為に等しい。」

この日は野党・民主党の地方議員が出演。最近、民主党側からも中国を批判する声が寄せられているのです。

民主党の州議会議員
「新型ウイルスによって約３千万人が失業した。世界的な感染の拡大は中国政府の責任だ。」

トランプ大統領の就任以来、「中国が好きではない」と答えるアメリカ人は増えています。感染が急拡大した３月には調査が始まって以来、最多の６６％に達しました。

反中感情が高まるなか、トランプ大統領は中国批判を繰り返しています。

アメリカ　トランプ大統領
「発生源の中国で止められたはずだ。アメリカに対する史上最悪の攻撃だ。真珠湾や世界貿易センタービルよりひどい。」

中国批判を強める狙いはどこにあるのか。
アメリカ政府でかつて医療政策を指揮した、アンディ・スラビット氏です。大統領には、国内で高まるみずからへの批判をそらす狙いがあるのではないかと指摘します。

アメリカ 厚生省元高官　アンディ・スラビット氏
「アメリカは新型ウイルス対策の準備が著しく遅れました。私はその原因としてトランプ政権による科学軽視の姿勢があったとみています。」

トランプ大統領は、専門家が繰り返し警告を発していたにも関わらず、当初、楽観的な姿勢をとり続けていました。

トランプ大統領
「４月になって暖かくなれば、（ウイルスは）消えると多くの人が考えている。」

「アメリカでは専門家が素晴らしい対応をしている。あと私もだ。」

しかしその後、初動の遅れが医療態勢の不備や医療物資の不足を招いたと批判されます。感染者は世界最多の２００万人以上となり、死者も１１万人を超えました。経済も深刻な打撃を受け、失業率は世界恐慌以来最悪の水準にまで高まっています。スラビット氏は、トランプ大統領がそうした批判の矛先を中国に向けようとしていると見ています。

アンディ・スラビット氏
「トランプ大統領は“悪者”を探して叩くことで、支持者にアピールしているのです。本当に戦うべき悪者は、ウイルスそのものです。他人に責任を押しつけても、感染症対策の役には立ちません。」

今、トランプ大統領は、対中政策を大統領選挙の争点の一つにしようとしています。
与党・共和党が選挙に向けて党内部で配布した文書です。“中国を叩け”“中国に弱腰な民主党を叩け”という方針が記されています。
トランプ陣営は、民主党のバイデン氏が中国寄りだと批判する選挙広告を制作。

（トランプ陣営制作の選挙広告）
中国は仕事を奪い、技術を盗み、アメリカ人の健康を危険にさらしている。しかし、バイデン氏は…。

バイデン氏
「中国人は悪くない。」

中国とバイデン氏を結びつける、「北京バイデン」というウェブサイトも立ち上げました。

トランプ政権の元高官、クリスチャン・ウィトン氏です。選挙が近づけば、中国批判はより激しさを増すと指摘します。

トランプ政権 元高官　クリスチャン・ウィトン氏
「『中国に強硬だ』とアピールすることは、トランプ陣営に有利な戦略です。これまで大統領は、中国製品の関税引き上げや南シナ海への艦艇派遣など、強硬な言動をとってきた実績があるからです。中国への強硬姿勢は今後より加速するでしょう。」

中国で大ヒットしたアクション映画「戦狼」。中国の人々を引きつけたのは、祖国のために外国の敵と戦う主人公の愛国心と強さ。今、この映画になぞらえて、中国の強気の外交姿勢は海外から「戦狼外交」と呼ばれています。

中国外務省　趙立堅報道官
「アメリカの身勝手な責任逃れだ。ウイルス対策の国際協力を破壊する行為だ。国際社会の広範な支持を得られない。」

「撃つな！」

さらに、アメリカで抗議デモが広がると、かつて香港を巡る対応を批判されたことを持ち出し「アメリカこそ人々を力で抑えようとしている」と批判しました。

趙立堅報道官
「アメリカは香港独立を主張する人を英雄だと美化するのに、なぜ自国で人種差別に抗議する人々を暴徒と見なすのか。それはダブルスタンダードだ。」

こうした外交姿勢に加えて、“新型ウイルスを基本的に抑え込んだ”とする習近平指導部を評価する声が強まっています。ＳＮＳでは、政府への批判につながる投稿を人々が否定する動きまで出ています。

この作家は、新型ウイルスの流行初期から武漢の情報を日記として発信してきました。

武漢在住の作家　方方さんの日記
“情報が封じ込められていた間に多くの医療従事者が感染し、その家族にも影響が及んでいる。”

当初は共感の声が多く上がりましたが、海外での出版が決まると…。

“政府への責任を追及するなんて売国的だ。”

“西側諸国に中国を批判する格好の材料を与えている。”

政府に批判的だという声が多く投稿されるようになりました。

人々の意識に現れ始めた変化。
北京に暮らす劉暁暉さんは、かつてアメリカで暮らし、今は娘が留学しています。しかし、アメリカで反中感情が高まるなか…。

劉暁暉さん
「８月までには必ず北京に帰って来るんだよ。」

娘（電話）
“帰った方がいいのは分かるけど、悩ましいね。”

劉暁暉さん
「トランプ大統領は、中国人を一番の敵だとみなしています。こうなってしまったら、娘には早く中国に帰ってきてもらいたいです。」

中国共産党系メディア 環球時報　胡錫進編集長
「（新型ウイルスへの対応を通して）中国政府には国を導く力があると人々は自信をもつようになりました。私たちはもう黙っていません。当然のことです。欧米の国々もそのうち我々の姿勢に慣れるでしょう。」

激しさを増す米中の対立は、感染症対策の国際的な協調にも影を落としています。
治療薬研究の世界的権威、アメリカ・コロンビア大学のデビッド・ホー博士です。

米 コロンビア大学　デビッド・ホー博士
「２つの抗体のどちらが有効か調べよう。」

新型ウイルスの治療薬開発には、多くの情報を持っている中国の研究者との協力が欠かせないと言います。しかし、トランプ政権は中国と共同調査を進めていたアメリカの研究所への資金拠出を停止。それをホー博士は厳しく批判しています。

米 コロンビア大学　デビッド・ホー博士
「化学はグローバルな取り組みで、研究者は国境を越えて協力するのが常です。その資金を政治的な理由で止めるのは大きな間違いです。科学界から怒りの声が上がっています。現在の米中の緊張関係は、ウイルスとの闘いに悪い影響しか及ぼさないと思います。」

国際協調が求められる中、米中対立の影響は？さらに分析します。

武田：先鋭化する米中の対立。新型コロナウイルス対策でも影響が出ているようですが、米中関係を専門に研究されている佐橋さんは、今何をもっとも懸念されていますか？

佐橋さん：米中関係は貿易協議の第１段階協議というのが決まりまして、安定していたはずだったんです。これがことし（２０２０年）の３月からコロナ感染症のまん延によって極めて悪化しました。アメリカのほうは、中国たたきをかなり激しくやっておりますし、中国もこれまでと違って相当に押し返そうとしている。正直なところ米中関係の対立というのは、過去３年でも最悪の状態だと思います。
こういった中で、本来は公衆衛生では国際社会は協力すべきなんです。過去、冷戦期のアメリカとソ連も協力しましたし、エボラ出血熱のときにはアメリカと中国も協調したんです。しかし今回、全くそれができていない。本来は１９９２年の世界大恐慌レベルのこれだけの経済危機ですから、協調するべきなんです。しかし、それができないという。今の状況というのは第二次世界大戦に向かった１９３０年来ではないかという人もいるぐらいで、国際社会の機能不全というのは、かなり深刻だと思っています。

小山：その対立は、市民レベルにも拡大しています。
アメリカの世論調査の結果では、新型ウイルスの感染拡大について「中国に責任がある」「中国政府に責任がある」と答えた人は７７％。さらに、「中国は各国に損害賠償すべきだ」と５４％の人が答えているということなんです。

中国への反発がアメリカの市民レベルまでに広がっている。これはどのように捉えていますか？

佐橋さん：これまでは、アメリカで中国に厳しいことを言う人というのは政府関係者、政治家、または軍だったわけですね。または仕事を奪われた労働者、彼らも昔から中国に厳しかった。けれども今は経済が全米的に悪いから、全米全体が中国に対する認識を悪化させている。
こういった状況の中で今、大統領選挙があるからトランプ陣営も共和党の議員もものすごく中国たたきをするようになっている。他方、民主党のバイデン大統領候補なんですけれども、ビデオにもありましたとおり批判されている中で、「いや、自分こそタフなんだ」ということで中国にかなり厳しいことを言うようになっているんですね。そう考えると、大統領選挙はどちらが勝ってもタフな中国政策ということになって、もちろん民主党だともう少しやり方は変えてくるんだろうけれども、米中対立がなかなか解けないというふうに思っています。

武田：アメリカは今、人種差別を巡って大変混乱していますね。また中国は香港への統制を強めてきています。これは米中関係にどんな影響を与えそうですか？

佐橋さん：新型コロナの感染症、そしてデモと、トランプ政権としては支持率がどんどん下がってきたわけです。こういった中で、中国たたきは重要なカードになってきた。そこに香港の問題が来た。これはイデオロギーから言っても非常に重要なんですが、アメリカとしては、一国二制度への破綻であるというふうに言っている。そうすると、特別な地位というのを認めないということになって、経済的な制裁という話になるわけですね。中国からすると、これは譲れないわけです。これは貿易・金融にとっても非常に重要ですけれども、そもそも香港というのは彼らにとって大陸との接点ですから、そこは譲れないということになる。だから今、外交の責任者どうしの話し合いがホノルルでという話が出ていますけれども、それでも緊張が解けるとはなかなか思えないですね。

武田：深まる米中対立で不安定化する世界。パンデミックを機に中国が攻勢を強めることでそれに拍車がかかっています。舞台はヨーロッパです。

ヨーロッパで感染拡大が深刻化していた３月。バルカン半島にあるセルビアに、中国からチャーター機が到着しました。届けられたのはマスク２０万枚。さらに感染症専門の医療チームも派遣されました。セルビアの首都には、習近平国家主席をたたえる巨大看板が登場。中国に感謝する声が上がっています。

セルビア　ブチッチ大統領
「一番困った時に助けてくれたのが中国だ。中国はこれから何百年、何千年もの間、私たちの友好国であり続ける。」

こうした中国による医療支援は「マスク外交」と呼ばれています。２００の国と地域に対してマスク７０６億枚、防護服３億セットなどの医療物資を提供。さらに２７の国々には、医療チームも派遣したと言います。その対象国を見ると、中国の巨大な経済圏構想「一帯一路」に関わる国が多いことが分かります。

“鉄の友情”とも呼ばれ、パンデミックを機に加速してきたセルビアと中国の関係。今、ヨーロッパの結束に亀裂を生んでいます。

セルビア議会議員　ドラゴミル・カリッチ氏
「ニーハオ、マイフレンド。」

この日、セルビア議会の重鎮が中国の国営企業との会談に臨んでいました。ドラゴミル・カリッチ氏です。

セルビア議会議員　ドラゴミル・カリッチ氏
「今や中国とセルビアは友好国で、“鉄の友情”を維持しようとしています。」

中国大使とも親しく、幅広い人脈を持つカリッチ氏。ＥＵへの強い不信感を募らせています。
５年後のＥＵ加盟を目指して交渉を続けているセルビア。パンデミックによる物資不足を受け、当初ドイツやフランスなどＥＵの主要国が、非加盟国へのマスクの輸出禁止に踏み切ったことに失望したと言います。

ドラゴミル・カリッチ氏
「“ＥＵが第一で、そのほかは後回しだ”と認識しました。（医療物資を）“援助できない”どころか“売れない”とまで言ってきたことに非常に落胆しました。」

ヨーロッパで進められてきたＥＵの拡大。その足元で中国が急速に存在感を強めています。

ドラゴミル・カリッチ氏
「（中国からの支援を）よく思わない近隣諸国やＥＵが“セルビアは中国に方向転換した”などと言っていますが、でもいいじゃないですか。援助してくれるほうに向くのは当然のことでしょう。」

さらに中国は、ＥＵの主要国にも攻勢を強めています。
医療崩壊の危機にひんしていたイタリア。ここでも中国は医療物資を支援し「マスク外交」を展開しました。先月（５月）発表された世論調査では、イタリアの友好国を尋ねる質問に５２％の人が「中国」と答えています。ツイッターには中国への賛辞が急増しました。

しかし「この裏で世論が誘導されている」との指摘も出ています。
ジャーナリストのフランチェスコ・ベッキ氏です。ベッキ氏はデータ分析が専門の企業と協力し、中国に感謝する２つのハッシュタグを詳細に分析。すると、いずれの書き込みもおよそ４割～５割がｂｏｔ（ボット）と呼ばれる自動プログラムによって機械的に拡散されていたことが明らかになったと言います。

さらにベッキ氏が注目したのは、中国外務省の報道官が投稿した動画。

“グラツィエ チーナ（ありがとう中国）。”

報道官はイタリアの市民が中国に感謝する様子だとツイートしていますが、実際はイタリアの医療関係者に拍手を送る映像で、音声が加工されたものだと分かったと言います。

ジャーナリスト　フランチェスコ・ベッキ氏
「このようなキャンペーンは政府が主導しているか、あるいは政府関係者が自分たちに有利になるように何らかの形で最大限利用していると考えられます。（中国が）イタリア世論を掌握するのが狙いだったことが分かります。」

こうした情報操作の疑いに対し、ＥＵには警戒感も広がっています。

ＥＵ　ボレル上級代表
「我々は虚偽や誤解を招く情報や陰謀論、そして外国からの情報操作の影響を目の当たりにしています。我々の民主主義、ＥＵと加盟国の信頼性を損なおうとしているのです。」

中国の存在感が高まることでもたらされる不安定化。世界、そして日本への影響をさらに詳しく見ていきます。

武田：この米中の対立、安全保障と経済２つの面で日本・世界の行方に影響を与えています。

小山：まず安全保障面ですが、ヨーロッパだけではなく東アジア、そして日本周辺でも緊張の高まりが懸念されているんです。
最近の中国の動きです。２月、台湾の周辺で中国軍の軍用機が相次いで確認されました。４月には西沙諸島（英語名パラセル諸島）と南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）を管轄する新たな行政区を設置すると一方的に発表しました。さらに５月、尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返し日本の漁船を追尾しました。

武田：新型ウイルスの感染が拡大する中で東アジア地域での緊張が高まっている。日本にも大きな影響が出ているわけですけれども、これをどう捉えていらっしゃいますか？

佐橋さん：まず尖閣諸島周辺なんですけれどもこれは、これまでどおり中国の関係、中国政府の関係の船が入ってきて、それを常態化し、新しい現実を作ろうとしている。その一貫だというふうに思います。
他方で、米中対立というものがどんどん深まりを見せる中で、中国からしてみれば核心的利益と言われているウイグル、台湾こういったところにアメリカが、かなり新しい政策で臨んでいるのも事実です。そこのあたりでかなり緊張が今後、懸念されるかなと思っていまして。
例えば、ご紹介のあった台湾なんですけれども、２月以降も３月、４月と海でも空でもかなり中国側の人民解放軍が動いています。アメリカもそれに対応する形で動いている。こういったところでの緊張というのは懸念していますね。そういった中に、日本が巻き込まれるリスクがある。例えば、サイバー攻撃だとか経済圧力とかいろんなものが想定されます。ただ、その上で私が申し上げたいのは、やはり人権問題が香港やウイグルでは問われていますから、これは日本に直接影響しなくてもやっぱり重要なんだというふうに思ってほしいと思いますね。

小山：そして、対するアメリカです。アメリカは、ことしＧ７の議長国を務めています。トランプ大統領はこのＧ７のメンバーに加えて、ロシア、韓国、オーストラリア、インドをサミットに招待して中国について話し合いたいとしているんです。トランプ大統領は中国包囲網を形成しようとしているという狙いがあると見られています。

武田：それから気になるのがやはり経済なんですけれども、日本にとって中国というのは当然極めてつながりが経済的に深いわけですね。この米中対立が、さらに悪化するということになりますと、そこはどんな影響があるとお考えでしょうか？

佐橋さん：キーワードになると思っているのは「デカップリング」ということばです。「分離」というふうに訳せるんですけれども、２つ意味がありまして、中国製品を使わないということ、同時にサプライチェーンを見直すということですね。

こういった中で今、一国依存、生産を依存することはリスクと考えられていますから。例えば、薬、人工呼吸器は中国に依存してきたわけですね。また安全保障の点からも、半導体も中国に売却してはいけないんじゃないか。こういったところでさまざまな輸出の管理だとか、サプライチェーンの見直しが今、起きています。日本の企業にも恐らくそれが求められていくということになってくるんですね。
ただ難しいのは、安全保障では確かに重要な技術は守らなくちゃいけない。それはその通りで、アメリカや先進国と歩調を合わせた対応が必要なんですけれども、他方でこれまでグローバル化した中で経済の生産依存をやってきたわけですから、どこで安全保障と通常の経済活動の線引きをするか、境界線を作るかという見極めが今、日本政府に、また先進国に求められている段階だと思います。

武田：これは相当難しい判断を迫られるということになりますよね。

佐橋さん：そうですね。ただ、経済活動に大きな影響があるので、なるべくきちんと見極めていただきたいと思っています。

武田：日本政府もしっかり見極めて、企業に対して何らかの形を示していくということが必要かもしれませんね。