クローズアップ現代

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2020年4月28日(火)
新型コロナ どう増やす?PCR検査

新型コロナ どう増やす?PCR検査

救える命を救うために…感染爆発を起こさないために…感染者数が増える中で、ポイントになっていることのひとつが、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査。「必要な人が受けられない」という批判が相次ぐ中で、全国各地で新たな取り組みが始まっている。その最前線を取材し、現状と課題を浮き彫りにする。一方、日本に比べて大量の検査を行っている韓国。どんな考え方で、どういう態勢で行っているのか?現地取材で迫る。

※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから ⇒https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/

出演者

  • 迫井正深さん (厚生労働省 審議官 ※VTR出演)
  • 武田真一 (キャスター) 、 小山 径 (アナウンサー)

検査を待たされて…重症で入院中 家族の訴え

取材に応じたのは、番組にメールを寄せた埼玉県に住む20代の女性です。
80代の祖父は重症で入院中。人工呼吸器をつけた状態だと言います。

祖父が重症の女性
「PCR検査をもっと早く受けられるタイミングはあったと思う。とにかくここまで重症化してしまったのが本当に悔しくて、もっと対応が早ければという悔しい思いがすごくある。」

女性が悔やむ、PCRの検査の遅れ。
国のガイドラインでは、高齢者などは37.5℃以上の発熱が2日程度続いた場合、保健所などに電話で相談。そして 問診を受け、検体を採取します。その後、分析。この一連の流れが遅れたことで祖父は重症化したのではないか。

女性は詳細な記録をつけていました。
4月6日に37.5℃の発熱をした祖父。一度 熱は下がりましたが、再び発熱。かかりつけ医に受診したうえでPCR検査を受けようと、保健所に一日中連絡しましたが…。

祖父が重症の女性
「まったくつながらずだった。早くつながって、PCR検査を早くしていただけたらいいなと思っていた。」

検査を受けられないまま自宅療養を続けた祖父。ごはんを食べられず、せきがひどくなるなど症状が悪化します。
保健所に電話した2日後、自宅で倒れ救急搬送。ようやくPCR検査を受けることができました。

祖父が重症の女性
「受けられたと聞いたときは安心したけれど、かなり症状が悪化していたので、とにかく早く検査結果をもらって、治療していただくとかそういうことを、とにかく早く知りたかった。」

ところが、自宅で結果を待つよう言われ、その後も症状が悪化し続けます。感染が判明したのは、検査から3日後のことでした。

しかし、保健所からは入院できる病院が見つからないため、自宅待機の指示。その間、症状がより悪化していきました。翌日に呼吸困難で倒れ、入院。10日以上たった今も集中治療室で治療を続けています。

祖父が重症の女性
「救急車で運ばれてからも かなり重篤だったので、覚悟してくださいと言われた。言葉を失うというか、もう驚きというか、もう悲しくて。とにかく今、症状がよくなるのを待つばかりだし、願うばかり。」

陽性か陰性か わからず…救急医療にしわ寄せ

検査の拡充が進まないことで、救急医療の現場にも しわ寄せが及んでいます。
神奈川県西部の中核病院、東海大学医学部付属病院です。

高度救命救急センターには今、新型ウイルスに感染した疑いがある患者が次々に搬送されてきています。
救急患者は通常、近くの受け入れ可能な病院などに運ばれます。ところが、発熱や肺炎などの症状があるものの検査を受けておらず、感染の疑いがある患者の受け入れを拒否する病院もあり、高度医療機関に集中してしまう事態が起きているのです。

東海大学医学部救命救急医学 教授 中川儀英医師
「コロナが陽性か陰性か分からないので とれません(受け入れ拒否)ということで、救急車からの要請が断られて、たらい回しになる。他の患者さんの、通常の救急患者さんの受け入れを圧迫する。」

感染の疑いがある患者の受け入れは、病院にも大きな負荷をかけています。

東海大学医学部救命救急医学 教授 中川儀英医師
「コロナ患者さん用の入院病床です。」

新型ウイルスの患者は感染が広がらないよう、陰圧室に入院します。6部屋20床の受け入れ態勢があり、個室に加え、4人部屋と5人部屋で対応します。しかし、疑いがある患者は感染していない可能性もあるため、陽性の患者と同じ部屋にすることはできません。疑いのある患者は一人で部屋を使うことになり、ほかのベッドは使えなくなります。もし疑いのある患者が増えれば、あっという間に使える病床が無くなってしまうのです。

さらに、限りある医療資源にも負荷がかかります。搬送された患者が感染していた場合に備え、ガウンやゴーグルなどの防護具を着用しての対応が必要です。この透明な箱は、新たに特注しました。気管にチューブを挿入する処置の際の飛沫感染を防ぐためです。

東海大学医学部救命救急医学 教授 中川儀英医師
「あとで陰性だったとわかったら、患者さんはいいんですけど。医師、マンパワーの使い方、それからいろいろな感染防御のPPE(防護具)の使い方も全然変わってくる。早い時点で陽性か陰性か白黒はっきりつけば、(医療資源を)有効に使えると思う。」

大学病院では、いま少しでも早く感染しているかどうかを見極めるため、自前での検査を始めています。今月は8人の患者の陽性が判明。適切な処置につなげることができました。

さらに、新たに300万円の最新の検査機器も導入しました。

「陽性が強い検体でしたら、10分で判定も可能です。」

3時間ほどかかっていた測定時間を およそ15分に短縮し、救急現場の負担を減らそうとしています。

東海大学医学部付属病院 感染対策室長 宮地勇人医師
「疑い患者さんの中から陽性患者さんを拾い上げて、早期に発見する。病院職員は非常にストレスの中で仕事をすることになりまして、非常に手探り状態で患者さんをたくさん診ていく。」

医療現場でぎりぎりの対応が続く中、深刻さを増すのが院内感染です。感染した人、またはその疑いがある人の数は、分かっているだけで1086人。合わせて60の医療機関に上っています。

日本の検査体勢のどこに課題があるのか、スタジオで掘り下げます。

なぜ増えない? どこに問題が?

武田:症状が悪化する中でも検査を受けられなかった。そんな声を聞きますと、自分が感染したときに適切な治療をしてもらえるだろうかと不安を抱く人が少なくないはずです。検査が十分に行われていないのは、一体どこに問題があるんでしょうか。

小山:埼玉のケースで指摘されたのは、まず、いちばん最初の「電話相談」がなかなかつながらなかったことです。相談に当たる保健所の保健師などが、膨大な数の相談に対応し切れなかったことが原因だとみられます。さらに進んで、検体を採取することになっても、症状を綿密に聞き取ったり、あるいは肺の画像を撮ったりして、患者1人に1時間ほどかかると言われているんです。ですから、多くの検体を採取しようにも限界があることも見えてきました。埼玉では2月から3月までの間に、保健所などに寄せられた電話相談の数は3万件。漠然とした健康不安の声なども含まれているということなんですけれども、実際にPCR検査につながったのは425件です。こうしたことは、ほかの都道府県でも起きています。東京では相談が4万件余り。これに対して検査が964件です。

必要だと考えられる検査が受けられない人がいることについて、埼玉県の大野知事は今後、県民の皆さまが不安を感じることがないよう、「専門ダイヤルの回線を増設」、医師会と協力し、「検査ルートの拡充」を進めていきたいと回答しました。

PCR検査について ここまで見てきたんですけれども、さらにその先、陽性かどうかの「分析・判定」もキャパシティーの限界が問題になっています。

新型コロナ “分析・判定” 現場の限界

神奈川県相模原市の衛生研究所。
ことし2月から、感染が疑われる検体を1500件以上検査してきました。
1回の検査にかかる時間は6時間から8時間。専用の装置2台で行える検査は1日40件までですが、2倍以上の検査を未明まで行うこともあります。

検査に使われる試薬の不足も一部で課題となりつつあります。2月に海外産の試薬の使用が認められたときには、すでに各国で感染拡大が深刻な状況になっており、確保が難しくなっています。

研究所で新型コロナウイルスの検査ができる能力がある職員は5人だけ。十分な能力を備えるには2~3年の経験が必要と言われ、すぐに人員を増やすこともできません。

臨床検査技師 金沢聡子さん
「本当、それこそミスの恐れだったり、感染の暴露が本当に心配なので、そこらへんが耐えられるか。何週間もこの態勢だと検査員がつぶれてしまう。」

“大量の検査”の韓国 日本との違い

検査の拡充に苦戦する日本に対し、多くの検査を可能にしてきたのが韓国です。検査数は人口1000人あたりで日本のおよそ10倍です。

大量の検査を支える1つ目のポイントは、検体の採取までを短時間で済ませる仕組みができていることです。それを担うのが、感染を疑う人が電話相談をすると紹介される「選別診療所」です。全国に600か所以上整備されています。

ここではまず医師が問診をし、少しでも感染の疑いがあれば即座に検体採取を行います。問診から検体採取が終わるまで、早くて10分弱。1日最大100件程度の検査が可能です。ほかにもドライブスルー方式を導入するなどし、多いときには全国で1日およそ1万8000件の検査が行われました。

選別診療所に指定された病院 キム・サンイル(金相一)院長
「感染拡大を防ぐために、早期の検査がなにより重要です。治療にあたる病院の負担軽減にもつながります。」

2つ目のポイントは、検査を支える人材の育成や分析機器の整備です。

「これが緊急に承認された検査キットです。」

今回、韓国政府は、感染が確認されるとすぐに民間企業が開発した検査キットを承認。通常なら1年はかかる承認手続きが2週間に短縮されたといいます。

検査キット開発会社 ファン・ウィミン(黄義民)さん
「迅速に許可を得られたことで全国で大量検査ができ、韓国の医療を支えることに貢献できました。」

さらに、20年ほど前から民間の分析機関の能力を評価する仕組みを作り、技術の向上を図ってきました。今回、95の民間の機関が分析を担い、迅速な検査を可能にしています。

セブランス病院 診断検査医学部 イ・ヒョクミン(李赫民)教授
「複数の分析機関で同時に検査ができるよう、国のシステムを構築することで多くの検査需要に対応できています。1日最大4万件は検査できる態勢が組まれています。」

現在、電話相談をしてから検査を受け、結果が分かるまで1日から2日程度だといいます。

こうした韓国の対策の背景には、2015年に流行したMERSでの苦い経験があります。検査に時間がかかったことで感染が広がり、38人が亡くなりました。

新型コロナ対策を担う 健康保険審査評価院 キム・ソンミン(金宣旼)院長
「とにかく早く検査を受けてもらう。多くの医療機関の協力のおかげで、その仕組みが成功しつつあります。」

なぜ増えない? どこに問題が?

小山:韓国は最大で1日1万8000件のPCR検査を行ってきたということだったんですけれども、日本は現時点で1日当たりの検査能力がおよそ1万5500件。そのうち、実際に検査しているのは8000件前後にとどまっています。

武田:なぜ日本では検査が思うように進まないのか、厚生労働省の審議官に聞きました。

なぜ増えない? どこに問題が? 厚労省に問う

武田:入院が遅れて発症から何日もたって、具合が悪くなって倒れてしまったあとで、ようやく陽性がわかったという人たちの声も届いているんですね。厚生労働省でもそういった声は恐らくお聞きになっているんだと思いますけれども、なぜそういうことが起きてしまうのか。

ゲスト 迫井正深さん(厚生労働省 審議官)

厚生労働省 大臣官房 迫井正深審議官
「一番最初のころは結局、中国からのつながりを重視する形で運用して始めているわけですが、今それが、言ってみれば感染が事実上 大きく広がっていっているわけなので、そういう状況に対して、判断を少し弾力的にやっていかなければいけないと。その弾力的な判断がまだ浸透していないというのは、ありうると思います。それについては、私たちは何度も注意喚起といいますか、保健所もそうですし、現場のお医者さんに、そういうことを判断としてやっていただいていいということをお示しをしている一方で、それを実施しようとすると、どうしても検査の件数が限られてきたために、絞っていくっていう部分はあったのは事実なんだろうと思います。まだまだ十分じゃないというご意見もありますけれども、基本的には大きく件数を伸ばしてきていますし、それからまだ件数自体が十分に使いきれていないという声もあります。いまお話したようなことを現場と連携してやっていくためにも、より現場に近い医師会の皆さんに参加をしていただいて、適切なご判断といいますか、判断のもとで必要な人に検査を実施していくという好循環を作っていきたいと考えています。」

武田:確認ですが、医師が判断して必要だと思われた患者さんについては、すべてきちっと検査をしていくと。そういう態勢は今、できているんだということでよろしいでしょうか。

厚生労働省 大臣官房 迫井正深審議官
「現時点で必ずそれが、基本はその通りだと思います。医師が判断したものは必要だという必要性が当然あるという前提でありますので、そういった検査をしっかりやっていくということが基本だと思います。」

武田:今やろうとしているような検査の拡充であるとか、どうも少し後手後手に回っているんじゃないかなというような印象も禁じ得ないんですけれども、そこはどういうふうに振り返って感じていらっしゃるのか。

厚生労働省 大臣官房 迫井正深審議官
「後手後手というご批判はよくいただきます。私たち、もちろんすべて完璧だということを申し上げるつもりはなくて、必要な対応はやりつつ、スピード感をもってやってほしいというご指摘だと思いますので、その点は引き続きスピード感をもって、可能な限り先を読んでいく。そのためにも感染実態をしっかり把握することが必要だと思います。」

どう変える? 始まった新たな取り組み

武田:検査の拡充に向けて、東京では地元の医師会が独自の取り組みを始めました。かかりつけ医が問診を行い、検査が必要かどうかを判断し、医師会が運営する検査センターで検体採取などを行うというものです。保健所を通さないことにより、検体採取の迅速化につなげようとしています。


PCR検査の拡充を国に訴えてきた東京都の医師会です。
感染の拡大に体制が追いついていないと、独自にスタートさせています。

東京都医師会 尾﨑治夫会長
「市中にまん延してきている状態においては、やはり私ども、かかりつけ医がふんばって、今の滞った流れをスムーズに流れるようにしていきたい。」

その柱が、都内47か所に設置を目指している「検査センター」です。かかりつけ医が「感染がある」と判断した場合、新たに作る検査センターで検体採取を行います。地域の開業医が持ち回りで担います。さらに、採取された検体は民間の検査機関で分析されるという仕組みです。


感染者が23区で最も多い世田谷区の医師会です。
この日行われた訓練。感染症の知識のない整形外科や皮膚科の医師ら、30人近くが参加しました。

講師
「もう私たちは汚染されています。患者さんと接触しておりますので。中が清潔ですので、中表に脱いで丸めてゴミ箱に捨てる。」

耳鼻科の医師
「コロナ患者と思われる患者さんが来たんです、うちに。そのときに保健所に電話してもパンク状態。」

整形外科の医師
「科は違えども私たちの力が少しでも役に立たないかと思い、参加しました。」

大きな課題が、場所の確保です。医師会では、ドライブスルーで検査を行おうと考えていました。条件は受診者のプライバシーを守るため、高所から見渡せず、住宅地から離れていること。敷地内の混雑を防ぐため、一定の広さがあることなどです。

「車はこういう感じで とまるわけじゃないですか。」

下見の結果、動線の調整が必要なことが判明。検査の開始を1週間以上遅らせることになりました。

玉川医師会 吉本一哉会長
「こういうことに対して立ち向かうのは、しかたないというか使命だと思います。1つ1つ勉強しながらやっていくという感じです。」


検査体勢を拡充した後、課題になると考えられているのは、陽性と判定された患者への対応です。

東久留米市の医師会長、石橋幸滋医師です。
軽症の患者の容体が自宅療養中に急変することを懸念しています。

東久留米市医師会 石橋幸滋会長
「このPCR検査をいろんな所でどんどん始めていくと、軽症の方が増える。地域の中でどう対応していくか考えなければいけない。」

石橋医師は、在宅医療を専門にする開業医に協力を呼びかけています。

東久留米市医師会 石橋幸滋会長
「家では絶対死なせん。これちょっとねと思ったときには素早く搬送する。」

テレビ電話などを使って定期的に経過を観察し、必要に応じて、直接出向くことも検討しています。

山﨑暁医師
「しっかりやらないとダメですね、感染対策。」

しかし、そうした対応も、高齢者やがんの患者などの一般の診察を続けながら行わなければなりません。

山﨑暁医師
「僕がもし万が一、具合が悪くなったりスプレッダーになったら相当まずいので、ほかの患者さんとの兼ね合いが一番心配。」


必要な人が検査を受けられるために、いま何が求められているのか。感染症の専門医、岡秀昭さんに聞きました。

埼玉医科大学総合医療センター 総合心療内科・感染症科 岡秀昭准教授
「地域で検査ができるようになった場合、検査を担う医師、あるいは開業医の先生方が防護具の使い方や検体の採取のしかたに不安を持つ方もいます。そのため、検査を安全に取るためにマニュアルに加え、物品が現場には不足しています。ですから、検査を拡張するだけではなく、採取する人が安全にできるような資源も整えるべき。」

さらに、検査を受ける側にも注意が必要だといいます。

埼玉医科大学総合医療センター 総合心療内科・感染症科 岡秀昭准教授
「検査は拡張されるべきだと思います。しかし、検査が拡張されても、全く症状のない方の不安を取るための検査は現場の医療崩壊を促します。ですから、検査の陰性証明を求めに、症状のない方が自身の判断で医療機関を受診するのは避けてほしい。」

今後どうする? 厚労省に問う

武田:安倍総理大臣は、1日に可能な検査件数を2万件まで増やすとしています。具体的にどうしていくのか、再び厚生労働省の審議官に聞きました。


武田:安倍総理大臣は検査のキャパ(能力)を1日2万まで増やすといっていますけれども、2万まで増やせそうなのか、そのためにはどういうことを課題としてクリアしていかなくてはならないんでしょうか。

厚生労働省 大臣官房 迫井正深審議官
「今1万5500程度を2万というギャップは、まずは検査の機器ですね。機器の拡充プラス、検査を実際に動かす人も伴わないと件数が上がっていかないので、その両面を、ちゃんと予算の手当てをしたうえでやっていくということだと思います。」

武田:これは必ずやっていく、いつまでにやるというのは、めどはついているんでしょうか。

厚生労働省 大臣官房 迫井正深審議官
「必要な予算措置は行っておりますので、あと現場でそういったことがちゃんと配備をされて、マンパワーの確保も含めてしっかりやっていきたいと思いますし、それは基本的にはしっかりできていけるもの、実現可能なものだと理解しています。」

武田:最後に、命を守るために欠かせないものだと思うんですけれども、検査をこれから拡充していくうえで一番大切になってくるポイント。何を大切にして、何をポイントにして進めていく考えなのか。

厚生労働省 大臣官房 迫井正深審議官
「これは両面というか、多くの方のご理解を得る必要があると考えています。典型的なのは、不安がある、だから検査をしたい、そのお気持ちはわかるんですが、このPCR検査そのものの性質、限界を理解していただいたうえでご理解いただくことで、検査を実施する側、そして、その情報を活用する行政、実際のコミュニティの皆さん、検査を受ける方々、こういった方々の軌を一にしていかないと、このコロナの闘いにきっちり対じすることは難しいんじゃないかなと思います。」


武田:PCR検査のあり方について、政府みずから説明を尽くしていく姿勢が強く求められていると思います。