新型ウイルス　“瀬戸際”の現場で何が起きているのか

「これがＰＣＲ（検査）を行う検体。患者さんの鼻の粘液を採ってきたものになります。」

東京・墨田区では、医療機関と連携し、先月末からＰＣＲ検査を拡大してきました。
検査と合わせて、いま力を入れているのが、感染の疑いのある人への“行動調査”です。もし、その人が陽性だった場合、すぐに感染拡大防止の手が打てるようにするためです。

墨田区保健所 保健予防課 西塚至課長
「検査を始める方については、詳しい行動や滞在先、マスクの有無を確認します。接触者と思われる方がいたら、名簿リストに挙げて、洗い出しをすべて行っている。」

体調を崩した日から２週間さかのぼり、本人から、立ち寄った場所や接触した人など、細かく聞き取り調査を行います。接触した一人一人からも話を聞き、必要に応じて外出の自粛や衛生管理の徹底を促しています。

保健所の女性医師
「飲食店は複数立ち寄っていて、ちょっと特定の場所が分からなくて。」

行動範囲が区をこえていても、他の区と情報を共有しながら調査を進めていきます。もし、検査をした人が陽性だった場合、濃厚接触が疑われるすべての人の健康状態を、区は２週間注視し続けます。

墨田区保健所 保健予防課 西塚至課長
「感染の二次三次の広がりを防止する。（流行の）山が、もしかしたら明日来るかもしれないという危機感は当然持っている。」

合原：厚生労働省です。感染の拡大を防ごうと、このように「クラスター対策班」を設置して、日々分析を進めています。

今回、クラスター対策班でデータ分析を主導している専門家が取材に応じました。
北海道大学の西浦博教授です。
全国の分析により、感染の広がりの特徴が見えてきたといいます。
西浦さんたちは、１１０人の感染者を分析。その結果、７５．４％にあたる８３人が誰にもうつしていないことが分かりました。

合原：一律に、みんなに感染しやすいイメージが新型コロナウイルスにはあるが？

北海道大学大学院 医学研究院 西浦博教授
「全くそうではないです。新型インフルエンザと比べて相当違う部分なんですけど、感染者のうち大体８割くらいの人は、全く二次感染者を生み出さない。」

では、感染はどう広がっているのか。
２人以上にうつしていた１１人を詳しく分析しました。すると、ほとんどのケースが、屋内の多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていました。

そうした状況が起きたのが北海道・北見市です。

栗原：北海道の北見市です。先月、この場所で行われたイベントの参加者が、相次いで新型コロナウイルスに感染していることが明らかになっています。

体育館ほどの大きさの屋内施設で行われた住宅設備関連の展示会。販売員や一般客など、およそ７００人が参加したといいます。そのうち１０人の感染が明らかになっています。
今回、夫婦で販売員として参加し、夫が感染した女性に当時の状況を聞くことができました。

夫が感染した女性
「換気はないですよね。入り口が開いているだけです。寒いですもんね、開けたら。商品説明なんかを相談するときは、近寄るという感じはあったと思う。」

さらに、訪れた客からも話を聞けました。

展示会を訪れた客
「各メーカー、セールスをする担当者が２名くらいずつはいると思いますよ。一対一で、イスとかもそこら辺にあるんですよね。そこでマンツーマンでコーヒー飲んで、話をしてというのが多い。」

西浦さんたちの分析では、北海道以外でも、１人から９人に感染が広がったケースや１２人に広がったケースなど、「クラスター」と呼ばれる集団感染が閉鎖空間で相次ぎ発生していることが分かりました。

北海道大学大学院 医学研究院 西浦博教授
「オープンエア（屋外）にいた人と密接な空間にいた人では、二次感染を起こすリスクは１１倍ぐらい違う。室内で換気の悪い、空気のよどんだ環境にいた人ほど、二次感染を起こしている傾向があることがわかった。」

さらに、西浦さんは、移動の多い人たちによって、こうしたクラスターの連鎖が起きているのではないかと危惧しています。
北見市で行われた展示会では、北海道内の都市部からも人が訪れていました。

北海道大学大学院 医学研究院 西浦博教授
「札幌で一定のかたちで感染が広がった人たちの中で、北見の展示会で出張をする理由があった人たちが感染をしたまま移動をする。“クラスター”というのが遠隔地に飛び火をした典型例。」

西浦さんは、札幌など都市部で移動の多い人たちがつくる“見えないクラスター”が、今後さらに感染を広げる可能性も指摘しています。

そして、この現象は北海道だけでなく全国どこでも起こり得るといいます。

北海道大学大学院 医学研究院 西浦博教授
「特に移動量の多い成人の人たちが軽症で感染をしていて、移動先で、もう少し上の年代の人たちと二次感染をする機会があると、移動先でまたクラスターができる。そういうきっかけになっている可能性が高い。」

感染拡大をどう防ぐのか？
課題となっているのが、検査体制です。

先週、大阪のクリニックを訪れた２０代の女性です。６日前から３８度以上の熱と激しいせきが続いていました。

医師
「どう？せき、けっこうしんどい？」

２０代女性
「しんどいです。せきは一日中。」

医師
「今コロナとかあるでしょ。可能性はやっぱりあると思う。」

Ｘ線検査を行ったところ、肺炎の症状も見られました。

医師
「コロナウイルスの検査って、そちらで可能ですか？」

医師は保健所などに連絡を入れ、検査の必要性を訴えましたが…。

医師
「とりあえず今回、コロナ検査の適用にはならないと。一応、せき止めとたん切り（の薬）を出しておきましょうか。」

女性が検査を断られた背景には、検査体制の限界があります。
大阪府で１日に検査できる数は９０件。検査の依頼が殺到する中、高熱や肺炎の症状があっても対応できないケースが相次いでいるのです。

ごとう内科クリニック 後藤浩之医師
「私個人的な意見では、せめて肺炎の方だけでも、もっと検査ができる体制を整えていただきたい。」

検査数が限られている中、感染拡大をどう防ぐのか？

注目されているのが、医師や入院患者など１１人の感染が確認された済生会有田病院のケースです。
対策の陣頭指揮をとった和歌山県の職員、野㞍孝子技監です。感染拡大を最小限に食い止めるため、まず行ったのが検査の順番に優先順位をつけるトリアージでした。

和歌山県福祉保健部 野㞍孝子技監
「非常に短期間にたくさんの患者さんの検査をしなければならないということで、優先的に濃厚接触者と考えられる人から検査を実施していった。」

検査を最優先したのは、最初に感染が確認された医師と濃厚接触していた同僚。国の基準にはない無症状の人も対象としました。
次に行ったのは、入院患者の検査。医師が勤務していた３階の病棟に加え、ほかのフロアでも実施することで、患者などを通して感染が外に広がらないようにしました。
さらに、病院関係者だけでなく、感染者の家族や知人にも検査の対象を広げていきました。

しかし、和歌山県が１日に検査できる数は４０件。
すべての検査を自力で行うのは困難でした。

和歌山県福祉保健部 野㞍孝子技監
「大阪府知事のほうに連絡をして、１５０検体も処理をしていただいた。」

大阪府など、ほかの自治体にも協力を求め、検査体制を拡充。これまでに７００件以上の検査を実現したのです。

野㞍さんは、国の基準にとらわれない徹底した検査と自治体どうしの連携が、感染拡大を最小限にとどめたと考えています。

和歌山県福祉保健部 野㞍孝子技監
「院内感染が疑われるような事例が発生し、そこから地域に散らばっていないかということで、早期に感染の疑いの患者を探知する。そういう対応がつくづく大事だと痛感しました。」

感染拡大を防ぐために、いま何が必要か？
スタジオでさらに深掘りします。

武田：この１、２週間が感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際。そんな見解を専門家が示してから１週間が経過します。感染症対策の専門家の賀来さん。感染の特徴としては、これまでこんなことが分かってきているわけですが、では、いま何をすべきなのか。どうでしょうか。

賀来さん：人の行動がかぎになると思います。屋内の閉鎖空間という環境をできるだけ避けることですね。それから、うつしやすいような要因をできるだけ避けていくことだと思います。

武田：軽い人がどんどん移動するということが。

賀来さん：若い方は、できるだけ屋外での活動を控えていただきたいということだと思います。

武田：ＶＴＲの中で、新型インフルエンザとは性質が違うようだということも専門家の方がおっしゃってましたけど、これはどういうことだと。

賀来さん：やはりインフルエンザに比べて、コロナウイルスが環境中に残りやすいんだと思うんですよね。環境の中で長く生きていける。そういった中で、環境要因というのが非常に重要になってくるということを示しているのではないかと思います。

武田：こういった環境の中に長く残りやすいと。

賀来さん：そこで感染を受けやすい、広げやすいということになるんだと思います。

武田：一方で、こちらをご覧いただきたいのですが、これは、日ごとに確認された感染者数です。この２週間で新たな感染者が続々と見つかっていまして、きょうの午後１０時現在、きょう１日で１５人確認されています。すでに対策は始まってますけれども、これを見て、増えているのか減っているのか。どんな傾向だと思いますか。

賀来さん：２５日に政府の基本方針が発表されましたね。１５人ですから、下がっているように見えるんですが。約１週間たってますが、３月の中旬、さらにもう２週間、やはり３月いっぱい、私たちは今の行動をしっかりと考えて、感染拡大を防いでいくような行動を行っていくということが必要だと思いますね。

武田：ということは、まだ対策の効果というのは…。

賀来さん：見えていないと思いますね。

武田：それは、感染の確認と発症のタイムラグがあるということもありますか。

賀来さん：時間的なずれがあるということですね。

武田：そして、ＶＴＲの和歌山の例を見ですと、クラスターを封じ込めるためには、感染が疑われる人まで検査を拡大して、実態を把握することが大切だということも見えてきましたね。検査してほしいと望む声は高まっていると思うんですけれども、北海道のような例でも検査をしていくということは必要なのではないでしょうか。

賀来さん：私は実際に必要だと思うんですよね。感染が疑われる方は積極的に検査をして、陰性だという事実がはっきり分かること、それを確認していくことが非常に重要だと思います。しかし、一方で検査のリソースが限られますよね。そういった場合は、有田病院でもされていましたけど、感染を受けて重症化しやすい方、検査を受けなければならない方を優先順位をつけて行っていくことが必要だと思います。

武田：優先順位をつけて検査も行っていくということが大事と。

合原：ここで、賀来さんが注目しているデータをご紹介します。先週発表されたＷＨＯの調査報告書なんですが、中国での感染者、およそ５万６０００人のデータです。こうして見ますと、およそ８割が軽症なのに対して、呼吸困難などを伴う重症が１３．８％。そして、命に関わる重篤な症状に陥った人が６．１％でした。また、亡くなった人は３．８％にあたる２１１４人です。

武田：軽症の人が多いということが裏づけられているわけですけど、日本の対策にはどう生かしていけますか。

賀来さん：軽症の方が多いということは事実だと思います。しかし一方で、重症化している方や重篤になる方も多いですよね。これは、高齢の方、基礎疾患がある方が多いわけですね。ただ、これからはっきりさせていかないといけないのは、重症化する人たちはどんな人なのか。高齢者、基礎疾患だけで、ほかのファクターはないのか。そういったことを日本での症例でしっかりと解析をしていく必要があると思います。

合原：感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際に立っている今、医療現場で不安が広がっていることがあります。それがこちらなんですけれども。このまま患者数が増えていきますと、医療機関で受け入れられる患者の上限を超えてしまって、この中の重症や重篤の患者に適切な医療を提供できなくなるのではないかということです。

ある病院の集中治療室。
新型ウイルスによる肺炎で重篤になった患者の治療が行われていました。
７０代の男性。現在、人工心肺を使った治療を受けています。
感染が判明した当初、肺炎の症状はあったものの、状態は安定していました。しかし、その後、急激に悪化。５日後には酸素の吸入が必要になり、数日で自力での呼吸が難しくなりました。

今、男性の命をつないでいるのは人工心肺「ＥＣＭＯ（エクモ）」と呼ばれる装置です。体内から血液を取り出し、肺の代わりに酸素を溶け込ませて体に戻します。取り扱いには、高度な技術と多くのスタッフが必要です。体外に取り出した血液は固まりやすく、チューブが詰まらないよう頻繁に観察する必要があります。複数のスタッフが２４時間体制でチェックしなければなりません。

国内では、この装置を使って、新型ウイルスの患者およそ３００人を治療できる体制が整えられています。

それでも、今後、感染拡大が続いた場合、重症者の治療が難しくなる可能性も指摘されています。

これまで１０人以上の新型ウイルスの患者の治療にあたった、大曲貴夫さんです。先月、大曲さんの病院にはクルーズ船の患者など、１２人が一度に入院していました。うち、重症患者は２人。大曲さんたちはその治療に当たりつつ、同時に軽症者や外来患者の対応にも追われました。

国立国際医療研究センター 国際感染症センター長 大曲貴夫医師
「外来もやりながら、入院の診療もやりながら、集中治療をしている患者さんがいるのを、比較的、限られた数のメンバーでみる。感染対策がちゃんとできるというのをみるのが大変でした。負荷がかかりました。」

現在、新型ウイルスに対応した感染症指定病床は全国で１８７１。患者は、軽症でも重症でも、原則ここに入院することになっています。

しかし、今後は患者の重症度を見極め、重症な患者に高度な治療をスムーズに行える体制を整えるのが大事だといいます。

国立国際医療研究センター 国際感染症センター長 大曲貴夫医師
「何か怒ったら対応できなくなるかもしれませんと。そういうことですよね。果たして、それにみんな気づいているのか。医療機関のキャパシティーを超えるということです。」

今、ひっ迫する患者の受け皿を増やそうという取り組みが始まっています。
感染者が相次いでいる、旭川市の感染症指定医療機関です。
用意できるベッドは６つ。
しかし、今ほとんどが埋まっています。
そこで、市内のほかの病院が連携し、受け入れ体制の整備を始めています。
この病院では、結核患者の治療に使っていた施設を活用することにしました。気圧が低く設定されていて、ウイルスが外に漏れ出さない仕組みになっています。

旭川医療センター 西村英夫院長
「市立病院だけに負担がかかるのは大変だと思うんですよ。ほかの公的な病院でも負担を分け合ってやっていけば、どうにか乗り切れるのかなというふうに今は思っています。」

入院が必要なのかどうか。
患者を見きわめる現場では、ぎりぎりの闘いが続いています。

看護師
「ほかの患者さんと会われないようにして、隔離できる状態で案内しています。」

保健所に感染の疑いがあると判断された人が受診する“帰国者・接触者外来”です。

ウイルスを取り除く、空気浄化装置を使用。防護服も着用し、院内感染を防ぎます。
感染の有無、症状などを詳しく検査するため、感染の疑いがある人が増えると、人手や診察場所が不足すると危惧されています。

看護師
「軽症の人たちがたくさんみえると、実際に重症の方で治療の必要な方たち、その方たちの治療が最優先でできるように。それが、いちばん今後重要じゃないか。」

感染者が増える中、医療体制は大丈夫なのか。
スタジオで深めます。

武田：まず、こちらをご覧いただきたいんですが、全国の感染症指定医療機関の新型ウイルスに対応できる病床の数です。このように、多くのところが４９床以下。緑ということになっているわけですね。そこで、旭川の例のように、ほかの病院で受け入れる。これは…。

賀来さん：進めていかなければいけないないと思います。そうしなければ、対応できなくなりますよね。しかし一方で、受け入れるときには、実際に私たちの病院でも受け入れているんですが、院内感染のリスクを下げるような体制をしっかりつくっていくことが必要になります。

武田：それは、すぐに可能なんでしょうか。

賀来さん：もう同時に行いながらやっていかなければいけません。

武田：それも必須だということですね。

賀来さん：必須ですね。

合原：賀来さんが指摘します、今後のポイントがこちらになります。予防のための対策によって、感染拡大をこちらの山のように抑制します。さらに、医療体制の強化によって、受け入れられる患者数を増やすと。そうすることで、必要な人に確実に医療を届けるというものです。

武田：この医療の上限のキャパを上げていくということも大事だということですが、これもやっていかないといけないと。

賀来さん：やっていかなくてはいけないですね。そうしないと、感染症患者さんだけが重症ではありませんので、ほかの重症の患者さんを救えなくなります。ですから、そこはキャパを上げていかなければいけないですね。

武田：コロナウイルスだけの問題じゃないということなんですね。

賀来さん：そうなんです。医療全体を考えていかなければならないと思います。

武田：そのためにも、さっきおっしゃったような病院同士の連携もこれから深めていく、対応能力を高めていくということが大事だと。

賀来さん：感染が増大することを防ぎながら、できるだけ遅らせながら、一方では、医療連携によって医療のキャパシティーを上げていく。いわゆる医療の全体のレベルをどうにか保って対応していくという構えが必要だと思います。

武田：この１、２週間が瀬戸際と言われて、もう１週間がたちますけれども、今さまざまな対策が打たれています。これで本当に潮目を変えていくということができるんですか。

賀来さん：今が瀬戸際なんですね。ですから、いろんな対応を今やっていかないといけない。しかし、今やっていく対応の評価はもう少しかかるんですね。例えば、３月いっぱいはかかると思うんです。３月いっぱいで、その評価をしていく。もし評価がうまくいかないんだったら、もう少しほかの対応を考えていく。そういうふうに、もう少し時間を、余裕を見て、２週間、そしてさらに２週間、４月に入っても今の体制を緩めることなく、感染拡大をできるだけ落としていくということが必要だと思います。

武田：４月になってちょっと暖かくなってくると思うんですが、それでウイルスの猛威が減るということはどうでしょうか。

賀来さん：少し減ることを期待したいと思います。少し温度には弱いということが分かっていますので、期待したいと思います。

武田：ありがとうございました。