揺れる“非正規公務員” ～急増する背景に何が？～

さまざまな場所で増えている非正規公務員。そのひとつが、教育現場です。
茨城県の、この中学校。教員２０人のうち、３人が非正規です。保健体育の教員、飯田花織さんも、その１人。常勤の講師として、フルタイムで働いています。

朝７時すぎ。部活の朝練。正規採用の教員と同じように、部活動の顧問を任されています。８時になると教室へ。こちらも正規同様、クラス担任を務めています。

常勤講師（保健体育）飯田花織さん
「１学期２学期にどれだけ頑張っていたかで、２年生の成績が出ます。」

仕事内容は正規と全く同じなのに、就職して５年、賃金アップは一切ありません。ほかにも…。

常勤講師（保健体育）飯田花織さん
「産休や育休は（非正規の）講師にはないので、不安な部分は１年間の契約というか、次の学校があるのかとか、もう１年やらせてもらえるのかとか。」

大学で教員免許を取った飯田さん。正規職員の採用試験を受けましたが、体育の教員は枠が少なく、不合格。その後も、毎年挑戦を続けてきました。
仕事を終えたのは、午後８時半すぎ。採用試験の問題集を見せてくれました。

取材班
「すごく細やかな字ですね。」

学校の仕事が忙しいため、試験勉強できるのは帰宅してからのわずかな時間だけだといいます。

常勤講師（保健体育）飯田花織さん
「２４時間しかない中で（試験勉強を）どこでできるかって言われたら、仕事が終わった後しかできない。負担は負担ですけど、でもそこしかないって感じですかね。」

非正規公務員がおかれる厳しい環境。家族を支える立場になると、より重い意味を持ってきます。

「１週間の時間割になります。」

公立小学校でクラス担任を持って働く、４０代の女性です。かつては正規の教員でしたが、出産のために退職。その後、夫と死別し、２人の子どもを育てるため、非正規の教員として働き始めました。

「これが今年の給与明細。」

手取りは、ひと月１９万円あまり。非正規になった１０年以上前から、ほとんど上がっていません。自治体から支援を受けないと、子どもの給食費や通学費を出すこともできませんでした。

公立小学校 常勤講師 女性（４０代）
「年齢は、それ（制限）を越えてしまったので、（正規になる試験を）受けることはできない。今、住んでいるところで、正規になる道はもう無い。悔しい、不安、これで老後の資金もためて、死ぬまで働かないといけない。」

高山：ご紹介しました保健体育の飯田先生なんですが、努力が実って採用試験に合格されたので、来年の春から正規の先生として働くことができるんだそうです。

武田：それは本当によかったと思いますが、働き方改革の議論など推進する行政の中で、こういうことが起きているということですね。本当におかしいんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょう。

高山：まず、非正規公務員とは何かをご紹介したいと思いますが、一般的には臨時職員非常勤職員などと呼ばれる立場で１年、それから半年という短い期間で契約を繰り返しながら働いている皆さん。具体的には、どんな仕事があるのか。自治体の窓口業務、保育士など、私たちと直接接する機会が多いという身近な仕事なんですね。

番組では、非正規公務員の皆さんからこんな声が届いています。一部をご紹介します。まずは、司書をされているという３０代女性です。

“週５日働いて年収は１１６万円。アルバイトは禁止。私の現実は「同一労働・半額賃金」。「嫌ならやめろ」ということなのでしょう。”

それから、４０代の教育委員会で働いていらっしゃる女性の方。

“１９年間働いているのに予算の削減を理由に「もう任用しない」と言われた。交渉の結果続けられたが、次の年度どうなるか不安。”

こういった非正規公務員の皆さんのリアルな声。特設ホームページの方でもご紹介しています。

武田：取材に当たった寺島さん。本当に深刻な問題だと思いますが、非正規公務員の問題、どれぐらい広がっているんでしょうか。

寺島記者：総務省の調べでは、都道府県と市区町村など合わせて、非正規公務員は２００５年の時点で全国に４５万人余りでした。それが、２０１６年には６５万人近くになり、１０年余りの間に４割も増加したことになるんです。自治体によって契約や待遇は違うんですが、共通するのは給与が低く、契約も不安定だということです。こういった人たちは「官製ワーキングプア」と呼ばれることもあります。自治体に求められる役割が拡大する中、その担い手として、非正規公務員が増えているんです。

武田：石井さんも、これまでの取材の中で、こうした非正規公務員の方に出会えたことがあるそうですね。

武田：先生方が預けている。面倒見ているんじゃなくて。

石井さん：学校の子どもを面倒見れば見るほど、（自分の子どもを）見ることができない、ごはんもない。だから、そういうところに預けているんです。その先生方が言っていたのは、自分自身の仕事の体験の中から、子どもたちに社会で働けとなかなか言えない。子どもたちのほうも、親が常にお金がないとか、仕事がつらいということしか聞いていない。こういった状況が何を生むかというと、まず１つに、社会に働くことに対する失望感みたいなものが空気として出来上がってしまうと思うんですね。もう１つとして、貧困の連鎖。つまり、子ども自身が社会で働かなくなったり、きちんと進学できなくなる中で、貧困になってしまう。国というのは、応急処置のような形で非正規の先生というのをつけていますけれども、長い未来を見たときに、非正規ではなくて、その先生たち、家族、そして次の世代をどうやってきちんと見ていくかというのが重要なんじゃないかと思います。

高山：取材を進めていくと、自治体にとって市民の命を守るという重要な役割も、実は非正規公務員の皆さんが担っている実態があるということが分かってきました。

近年、相次いで起きている幼い子どもへの虐待事件。児童相談所などの対応の遅れが指摘されています。実はこうした現場でも、非正規公務員が重い責任を負っているのです。
東日本の児童相談所で、非正規として働く女性。臨床心理士の資格を持ち、大学院で博士号も取得。キャリアは１０年以上になります。仕事内容は、虐待の疑いで保護した子どもと、その保護者に面接し、子どもを帰すべきかどうか判断する業務。

児童相談所非常勤職員 女性（４０代）
「子どもは（親元に）帰りたい、親も返してほしいと言っていて、でも自分は心配もあって、本当に帰していいのか、帰さないほうがいいのか。すごく判断にプレッシャーというか、負担になるところはありますね。」

難しい案件に対応するうち、昨年度の残業は５００時間を超えました。収入は手取り１６万円。しかし、職場のことを思うと、仕事を辞めることは考えられないといいます。

児童相談所非常勤職員 女性（４０代）
「本当にいま、児童相談所自体が（人が）回らなくて、これだけ（虐待の）通告件数も増えていて、人は急には育たないので、自分が辞めたらもう（職場は）危ういだろうな。辞められないというか、綱渡り状態というのはすごく感じます。いっぱいいっぱいの状況を、どこまで社会が分かってくれているかな。」

重要な仕事の多くを非正規に頼っていたことが、思わぬ形で浮き彫りになったケースも。
大型で非常に強い台風１９号が日本を襲った先月、ある自治体に密着取材しました。

「水が足りない。」

「水も運んでほしいな。」

非正規の職員が半数を占める、茨城県の鹿嶋市。事前に災害対策本部を設置していましたが、思わぬ事態が。
市が定めた防災計画では、非正規の職員は災害対応できないことになっていたのです。

「うちら（市民活動支援課）だけ残ればいいってこと？」

「じゃあ、そうしていただけますか。」

福祉担当者の間でも課題が。支援が必要な高齢者を、事前に避難場所に誘導しなければならないのですが…。

「やっぱり、初めての（正規）職員が迎えに行くことになるので。」

ふだん、高齢者とやりとりするのは非正規の仕事。しかし、彼らが不在の中、面識のない正規職員が対応せざるを得ません。

「ケアマネジャーに連絡を入れて、その方がどんな生活か、情報も得たうえで、お迎えに行って、話をして調整するような形で。」

午後７時半。
避難所には、大勢の市民が身を寄せていました。１３０人を超える市民に対して、対応する職員は２人。

「正規職員で対応しています。非正規の人は、夜間勤務はないです。災害対応勤務という形で、時間も変えてやっています。」

災害時、自治体の仕事は避難所の運営や災害廃棄物の撤去など、多岐にわたります。非正規の職員が急増する中、突発的な事態への対応が難しくなっているのです。

次の日。
夜明けとともに、各地の被害が明らかに。鹿嶋市では住宅の浸水はなかったものの、およそ１万戸が停電。住民からの電話が鳴りやみません。

「復旧のめども、東京電力からは来ていないので。」

「確認はしているんですけど、明確にいつ復旧という返事がないので。」

台風対応を通じて浮かび上がった、非正規公務員の重要な役割。こうした実態、あなたはどう考えますか。

武田：災害になって、改めて非正規の公務員の人たちが、ふだんから、いかに私たちの命や暮らしに直結するような仕事をしているかというのが浮かび上がったわけですね。

高山：今年の台風を受けて、鹿嶋市では、災害時に非正規の皆さんに何か役割を担ってもらえないかということで、ご紹介した防災計画の改定に乗り出しています。こうした鹿嶋市の動きは、今後も全国で広がっていくのではないのかと専門家は見ています。
ただ、番組に届いた声には、こんな不安もあります。かつて自治体で働いていた５０代の女性です。

“非常勤なのに災害時の呼び出し体制に組み込まれた。もし勤務中にけがを負った場合、補償してくれるのかとても心配でした。”

安全面もしっかり配備してほしいということです。

武田：西山さんにお話伺います。こういったことを担っているというのが現実だとすると、非正規ではなくて正規の雇用にしなくてはいけないのかと思うんですが、なぜこうなるんでしょうか。

武田：寺島さん、少しでも待遇をよくしてほしいと思うんですけど、国はそういうことは考えていないんですか。

武田：それでは元も子もないというか、増えてないということですよね。石井さんは、児童相談所の相談は数多くなさっていますが、今のＶＴＲ前半はどうご覧になりました？

石井さん：児童相談所の職員って仕事も大変なんですが、代えのきかない仕事だと思うんですね。例えば、虐待家庭から救出するというのも一つの仕事ですが、その後に救出した子どもにどう関わっていくか、社会にどう出していくか、家庭をどう持たせていくか、全体に関わらなければならない。一つの例を挙げれば、ある少女が性的虐待を受けていたとします。そういった少女って、すぐにはなかなか言えない。信頼関係の中で、１年後、２年後にようやく言える。その間に、もし非正規職員でころころ変わってしまったら、言えませんよね。あるいは、勇気を出して言って、すぐ１か月後に変わったらどうなるのか。行政のいろんな問題のしわ寄せが、一番保護されなければいけない子どもたちにきてしまったりするケースもあるんですね。そう考えても、僕たちがしなくてはいけないのは、すべてをコストカットという見方ではなくて、どこが重要なのか、どこが変えちゃいけないのかを見極めることが必要になってくるのではないかなと思います。

武田：西山さん。求められる行政サービスが虐待への対応であったり、災害も増えていますよね。どんどん多様化して、広がっているということもあるんですか。

西山さん：そういった多様化するニーズに対応しなくちゃいけないというニーズが高まっている一方で、やはりそこに対応できるだけの十分な財源がないということで、今までのサービスを維持することが非常に難しくなってきているわけですね。その中で、行政がサービスをカットするだけでは魅力的な地域づくりはできませんので、どこを担っていくべきかということを見直していかなくちゃいけないという時期に、今まさに来ていると。

武田：行政の役割って、どこまでなんだろうと考えなくてはいけないと。

高山：問題の根っこにあるのは「自治体の財政難」。これから、ますます財政状況が厳しくなることを見越して、模索を続ける自治体を取材しました。

滋賀県大津市。
経費削減のため、市は非正規の職員を４割まで増やしてきました。しかし、コストカットも限界。将来税収が減ることを見越して、ある計画を打ち出しました。
それは、住民票の発行業務などを行う支所の統廃合。３６の支所のうち、２６か所を閉鎖することで、減収分を補おうとしたのです。

支所で働く人の７割は非正規の職員。雇用にも影響が出ることになります。

大津市市民部 井上佳子部長
「大変難しいことなんです。税収がさがってきますので、予算が限られています。（削減額は）４億８０００万円を１年間でというふうに考えておりました。」

市の方針に、住民は激しく反発。

住民
「住民をちゃんと守ってほしい。」

「現にサービスの低下になっているのではないか。」

サービス縮小の候補となったのは、高齢化が進み、支所の利用が減っている地区。反対する理由を聞いてみました。

住民
「災害が起こった折に、ほんまに対応しきれんのけ？」

「（市に）お金が無いっていうのことは、誰でも理解しているところですわ。その対策は、何か考えなあかんのは分かっているんですけどね。私らにしたら、一番の住民サービスが支所。そういうものが無くなる。」

高山：住民からの反対を受けて、大津市では支所の統合は断念。その代わりに、窓口の開いてる時間を短縮しましょうという方向で、住民の皆さんと話を続けている最中です。住民の皆さんは、これから財政の状況が苦しくなってくるというのは十分に承知していて、ただ急に支所がなくなりますよと言われますと、安心がなくなる、不安が増幅する、戸惑いというのが隠せなかったというのが実情のようです。

武田：西山さん。今後ますます少子高齢化が進んで人口が減っていくというなかで、私たち自身も行政サービスをどこまで求めていいのか。それも考えていかなければいけないという気がしました。

西山さん：今までのサービスを維持していくのは不可能な段階にきていますので、サービスの提供の在り方という意味で、新しい方法を考えていかなくてはいけない。「行政と市民（ＮＰＯ）の協働」というのが１つの案としてあると思います。

例えば、先ほど石井さんのお話に出ました子ども食堂の話で言いますと、運営自体はＮＰＯがして、財政支援をする形で運営されているところがあります。こういったところは、ＮＰＯが心のケアや貧困への対応ということで細かいケアを担って、行政がそれを支援していくということで、協働の形が１つ表れている例となりますので、下請けではなくて市民との協働ということで、行政がサービスの新しい形を模索していくということが１つ、大きな重要な点となっていると思います。

武田：行政の下請けじゃなくて、一緒に事業をやっていくということですね。

西山さん：そうですね。

武田：市民も参加していけるようになると、こういった非正規の問題も緩和されていく可能性もあると。行政の効率化が避けられないとしても、非正規の人たちの志というのを、それに報いられるような形で改革を行ってほしいなと思いましたけど、石井さんどうでしたか。

石井さん：僕が強調したいのは、今まで僕たちが享受していた行政サービスというのは、あくまでも非正規の人たちの犠牲の上に成り立っていたと思うんですね。僕が知っている例ですと、ある障害者を抱える家庭がありまして、そこに対して行政の非正規の方が支援をしていた。ずっと見守りをしていた。お金もない、給料もすごく低いんですが、頑張っていた。その支援者にとっての心の支えというのは、家族からありがとうと言ってもらえることだったんです。だからずっと頑張れた。だけど、支援者の家庭の旦那様が病気になられて、家庭がうまくいかなくなってしまって、しぶしぶ辞めざるをえなくなってしまったんですね。そうしたら、残された障害者をもっている家庭が、実は心中未遂を起こしてしまったという痛ましい事件があったんです。僕たちは、今まであるものが当然だと思っていて、その人に無理を押し付けてきた結果だと思うんですね。
そう考えたときに、僕たちは何をしなければならないのかというと、非正規で最前線で働いている方に、当然という見方ではなくて、必死に働いてくれることに対して感謝の気持ちを持って、社会としてどうやってその人たちの存在をきちっと守っていくのかが重要になってくる。次の世代に対して、負の遺産を残してしまいかねないと思うんですね。それをしないために、そういった人たちのスキルだとか、善意だとか、そういったものが社会の中で尊重されるような形で守っていきたいなというふうに思っています。

武田：寺島さんは取材して、どういうふうに感じましたか？

寺島記者：非正規公務員の方を取材していて強く感じたのは、仕事への真摯な姿勢や熱意と、その待遇へのギャップです。総務省は、待遇改善に取り組む自治体を支援しようと交付金を出すことを検討していますが、まだ、実際にどこまで実効性があるのかは分かっていません。非正規の力を活用しなければ、行政サービスが立ち行かなくなるところまできていると思います。一人一人がそのことを実感するのが大切だと思いました。

武田：今、石井さんもおっしゃいましたけども、非正規公務員の皆さんの力によって、私たちの暮らし、命というギリギリのところまで維持されているんだということ、これからどういうふうな行政の形があるのか。一人一人が考えなくてはいけない時代になってきていると思いました。