一触即発のアメリカvs.イラン～武力衝突は避けられるか？～

取材：西川篤俊

国民の８割以上が、イランに対して否定的な見方をしているというアメリカ。世論の支持を受けて、トランプ大統領はイランへの強硬姿勢を貫いています。

トランプ大統領
「世界一のテロ支援国家イランには、かつてないほど強い制裁を科してきた！」

アメリカとイラン緊張の高まりの発端は去年（２０１８年）５月、アメリカが核合意から一方的に離脱したことです。イランの核開発を大幅に制限する見返りに、それまでの経済制裁を解除するとした核合意。国際社会が長年の交渉でまとめ上げた成果でした。しかし、トランプ大統領は内容が不十分だとし、離脱したのです。

トランプ大統領
「この腐りきった核合意では、イランの核兵器開発は止められない。」

今年（２０１９年）に入ってからは、イラン経済の生命線である原油の輸出を禁じる制裁を一方的に実施。原子力空母も急きょ中東地域に派遣しました。
こうしたトランプ政権の強硬策を後押ししてきたのが、ボルトン大統領補佐官です。今年２月、イラン革命から４０年となる記念日には、イランの最高指導者ハメネイ師に挑発的なメッセージを送りました。

アメリカ　ボルトン大統領補佐官
「なんてひどい４０年だったのでしょう。自国民を抑圧し、世界を脅し続けた。ハメネイ師よ、あなたがこの記念日を祝う機会はそんなに多くはないだろう！」

なぜ、ボルトン氏はこれほどイランを敵視するのか。元ＣＩＡの分析官で、ボルトン氏の首席補佐官を務めたフレッド・フレイツ氏です。ボルトン氏は、イランが核兵器を開発していると見なし、中東を不安定にする元凶だと考えているといいます。

ボルトン大統領補佐官の元側近　フレッド・フレイツ氏
「ボルトン氏は、イランなど“ならず者国家”に強硬です。ボルトン氏にとって核合意からの離脱は大きな成果であり、その後、対イラン政策を担おうとしてきたのです。」

ボルトン氏は、かねてからイランの体制転換が必要だと強く主張してきました。政権入りする前は、世界各地の反体制派のイラン人たちと連携し、活動を支援していたのです。

ボルトン大統領補佐官
「イランが姿勢を改める気がないなら、解決策は体制転換しかない。」

先月（６月）、アメリカがイランに対して武力行使も辞さないということを世界に知らしめる出来事がありました。

アメリカ ＡＢＣ
「緊急ニュースです。トランプ大統領がイラン攻撃を決断、実施の１０分前に中止を指示していました。」

先月２０日、イランがアメリカの無人偵察機をミサイルで撃墜。この直後、報復を主張したのがボルトン大統領補佐官ら側近たちでした。軍事オプションを大統領に進言することで合意したとされています。その後、トランプ大統領も武力行使を一度は決断。しかし、作戦開始の直前で中止を指示しました。
元陸軍大将で、安全保障問題でトランプ大統領から相談を受けるジャック・キーン氏です。トランプ大統領のもとにある情報が入ってこなければ、攻撃は実施されていたといいます。

元アメリカ陸軍大将　ジャック・キーン氏
「トランプ大統領は犠牲者がどれくらい出るか理解しました。イランの指導者たちが無人偵察機への攻撃を承認していなかったということも知りました。この２つの情報によって、大統領は作戦を中止へと変更したのです。」

対するイラン。国内ではアメリカによる経済制裁の影響が市民生活に影を落としています。通貨価値はこの１年で３分の１に下落し、インフレ率は４０％に迫っています。

市民
「経済制裁が引き起こした問題で苦しむのは、私たち国民です。」

「子どもの服を買う余裕もありません。」

それでもイランが対決姿勢を崩さないのは、なぜなのか。反米を掲げ、イスラム教の教えに基づいて国を統治することを国是としてきたイラン。４０年にわたって守ってきた体制が、アメリカの一方的な圧力によって揺るがされかねないと危機感を強めているのです。

イラン 最高指導者　ハメネイ師
「アメリカで歴史上、最も嫌われている政権がイランへの非難を繰り返しているが、我々は屈辱に負けない。」

経済制裁で追い詰められるイラン。あらゆる手段で苦境をしのごうとしています。その実態を探ろうと向かったのは、隣国イラクとの国境。今回、特別に取材が許されました。
倉庫の中に山積みとなっていたのはアメリカの制裁の対象となっている鉄鋼製品。こちらの袋には、純度の高い鉄鋼製品を作るための原材料が詰まっています。国際的な金融機関を通す必要のない隣国との貿易を強化し、アメリカの監視の目から逃れようとしているのです。

イラン経済特区 幹部
「イラクは外貨をもたらす貴重な国です。最終的には２００億ドル（約２兆１，７００万円）規模の取り引きをしたいと思っています。」

さらに、原油の輸出を禁じる制裁も巧妙にかわしている実態が明らかになってきました。
その実態を知る人物がスウェーデンにいます。世界のタンカーの動きを調査する企業の共同代表を務める、サミル・マダニさんです。マダニさんは先月、偶然イランの制裁回避と見られる行為を発見したといいます。きっかけは、この衛星写真。２隻のタンカーが横付けし、ペルシャ湾でイラン産の原油の積み替えを行っていたのです。

積み替えを受けたタンカーは、東南アジア沖でさらに別のタンカーと落ち合います。このとき、国際法で常に発信するよう義務づけられている位置情報を示す信号は切られていました。

調査会社 共同代表　サミル・マダニさん
「位置情報が再び現れた時、空だったタンカーが突然満タンになっていて、もう一方は空になっていました。ここで原油の積み替えを行ったのです。」

最終的に、タンカーは中国の港に向かったと見られています。痕跡を消して制裁をかわし、イランが中国と取り引きをしているとマダニさんは指摘します。

調査会社 共同代表　サミル・マダニさん
「イランにとっては今回の制裁は一方的で、到底受け入れられるものではありません。だからこの流れが止まることはないでしょう。」

アメリカとイラン、次の一手は何なのでしょうか。

武田：昨日、イランは核合意で３．６７％に制限されてきたウランの濃縮度が、４．５％を超えたと明らかにしました。ただ、これはまだ原子力発電など、平和利用に使うレベルです。しかし、イランの原子力庁は今後、これを２０％以上に引き上げることも選択肢にあるとしています。２０％に達すれば、そのあとは、核兵器が作れる９０％の濃度までは比較的短時間で達するとされています。
イランの日本大使館で勤務したこともある坂梨さん、トランプ大統領の一方的な核合意からの離脱を受けて、イランもここに来て、強硬な姿勢に転じているように見えるんですけれども、イランも合意から離脱しようと考えているのですか？

坂梨さん：実はそうではないんです。イランは合意から離脱したいのではなくて、むしろ合意を守りたいという行動を取っているといえます。

武田：守りたいのに、このウラン濃縮度の制限は超えるというのはどういうことでしょうか？

坂梨さん：アメリカが一方的にイランが守っているにもかかわらず、核合意から離脱して１年がたつわけですけれども、その間、アメリカはどんどん制裁を強化してきたんです。それによって、核合意で本来、イランに対して約束されていた経済的な利益が、イランに全くもたらされない状況になっていました。核合意というのは、アメリカとイランの２国間合意ではなくて国際的な合意ですので、イランはアメリカ以外の国々に、なんとかアメリカの制裁があってもイランと経済取り引きを続けてほしいと言っていたんですけれども、アメリカの制裁が強力で、ほとんどの国が何もすることができませんでした。
しかしここに来てイランは、もうこのままではイランだけが合意を守っている状態で、核合意もこのままでは立ち行かない、もし本当に核合意が大切だと思うのであれば、アメリカの制裁があっても、イランと取り引きができるような、なんらかの枠組みを作ってほしいと言っているんです。頼むだけなら１年間してきたんですけれども、それでもほかの国々が動けなかった。それならばイランも出ていくという姿勢を見せて、ほかの国々の反発を買ってしまうおそれもある、ぎりぎりの動きではあるんですけれども、そこまで圧力をかけて、なんとかアメリカの制裁があってもイランとの経済取り引きが続けられるような措置を取ってほしいと言っているんです。

武田：そしてアメリカの政権と独自のパイプを持つ小谷さん。トランプ大統領はこのイランが強硬な姿勢を強める中で、次はどういうふうに出てくるのでしょうか？

小谷さん：トランプ大統領は、さらに圧力を強化するということを言っています。まずは経済制裁の強化、特に特定の人物、政権指導者等への制裁の強化、それから制裁逃れをイランがやっていますので、その制裁逃れを防ぐ枠組みを作ろうということをやるでしょうし、さらには軍事的な圧力を強化するために、すでに中東に展開している米軍をさらに増強するということが考えられます。

武田：そうして圧力をかける理由ですが、同盟関係にあるイスラエルの存在もありますね。長年、イランと敵対関係にあるこのイスラエルを、トランプ政権の中枢にいるクシュナー氏や、あるいはボルトン氏が強く支持しているということがあります。政権内にはこうした構造があるわけですけれども、トランプ大統領自身には、このイスラエルとの関係性はどう影響しているのでしょうか？

小谷さん：トランプ大統領にとって一番大事なのは、オバマ大統領の作った核合意を否定する、これが一番大事なことであって。同盟国のイスラエルを守るというよりも、オバマ大統領の成果を否定することのほうが大きいということがいえると思います。実際にこのオバマ大統領の作った核合意を離脱しまして、今は制裁・圧力を強化しているわけですが、トランプ大統領が目指しているのは、イランの最高指導者、ハメネイ師との直接会談だと考えられます。
オバマ大統領が核合意をしていたときのカウンターパートは、ロウハニ大統領だったんです。でもオバマはロウハニに会った。俺が会うなら、それよりも上にいるハメネイだというのがトランプ大統領の考え。この圧力を強化しているのも、まさに米朝関係で北朝鮮に圧力をかけて首脳会談を引き出したように、今回も圧力をかけてハメネイ師との会談を引き出したい、これがトランプ大統領の今のねらいだと考えられます。

武田：ハメネイ師はトランプ大統領と会う気は全くないというふうに言ってますよね。これは実現するでしょうか？

坂梨さん：今のところ、ほとんど不可能ではないかと思います。といいますのは、やはりアメリカのトランプ大統領は、イランに対してこれだけ不当な圧力をかけている張本人であるわけですね。それだけ最強の圧力をかけられて交渉のテーブルに出ていくというのは、ほとんど全面降伏に等しいですから、それは非常に難しいのではないかと思います。

小谷さん：ただ、例えば、トランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン委員長に会えるとは誰も思っていなかったわけですので、トランプ大統領としては、誰も期待していないことをやる。それに大統領選が始まっていますので、成果を見いだしたいと考えていると思われます。

武田：出口の見えない対立が続く中ですが、懸念されるのは、武力衝突が起きてしまうということです。

イランへの軍事オプションの可能性を公言するトランプ大統領。

トランプ大統領
「イランが核兵器を持つことがあってはならない。私たちは５０ものオプションがある。」

どのような攻撃を想定しているのか。元アメリカ軍の空軍中将で、中東での軍事作戦の経験が豊富なデビッド・デプトゥラ氏。先月、直前に中止となった攻撃の内容に注目すべきだといいます。

元アメリカ空軍中将　デビッド・デプトゥラ氏
「いちばんあり得る標的は、イランの目標追尾レーダーだったと思います。実際にアメリカの無人偵察機を捉え、撃墜したものです。他には移動可能なミサイル発射台、もしくは移動式ミサイル、そういったものが標的だったのだと思います。」

今、アメリカが想定しているのは、報復の連鎖によって泥沼化しない軍事シナリオだといいます。

「事態をエスカレートさせない限定的な攻撃は可能だと思いますか？」

デビッド・デプトゥラ氏
「もちろん可能です。イランはアメリカ軍が世界で最強であることを知っています。イラン自身も、反撃したらすぐに体制を崩壊させられると分かっているのです。」

しかし、イランは攻撃を受ければあらゆる手段で反撃してくる可能性が高いと指摘する専門家もいます。オバマ政権でイラン政策を担当してきたスザンヌ・マロニー氏です。

元アメリカ国務省顧問　スザンヌ・マロニー氏
「イランに軍事攻撃をして、何も報復がないと考えるのは危険です。すぐ報復があるとは限りませんが、中東各地にはイランが影響力を持つ武装勢力がいます。」

中東では、すでにイランが支援する勢力による攻撃が多発しています。アメリカと同盟関係にある国などを対象に、ドローンを使った攻撃が相次いでいます。中東のアメリカ軍施設や大使館などが攻撃される可能性も指摘されています。

スザンヌ・マロニー氏
「武力衝突を避けるためには、お互いの意図を理解することが欠かせません。しかし直接の対話がない状況では、武力衝突を避けることはできないでしょう。」

両国の緊張が高まれば、予期せぬ悲劇が起こるのではないか。それを痛切に感じているのがイランの市民たちです。
先週、ある事件の追悼式が行われました。イラン・イラク戦争中の３１年前。ペルシャ湾上空でアメリカ軍がイランの民間機を誤って撃墜。乗客・乗員２９０人全員が死亡しました。遺族たちは、再び市民の犠牲が出かねないと強い危機感を募らせています。

遺族
「悲劇による喪失感を抱え続けています。他の誰にも、二度とこんな思いをしてほしくないです。」

「武力衝突が起きることを皆恐れています。そうなれば犠牲者が出て命が失われてしまいます。」

日本の企業も対策を迫られています。ホルムズ海峡を通って原油を運ぶこの海運会社は、日本のタンカーへの攻撃を受け、先月、緊急対策本部を設置。予期せぬ攻撃を避けるためにはどうすればよいか、対応策が話し合われました。

「安全対策ということで、フルスピードで駆け抜けると。」

「どの場所を通りますかということと、いつもより警戒態勢を高めるということを、きちんと全船がわかっていると確認してほしい。」

この会社が今、頭を悩ませるのは、タンカーの運航コストが高くなっていることです。フルスピードで航行するため燃費が大幅に悪化。航海の危険性が増したことで、船の保険料率は１０倍にまで高騰しています。

中東での緊張が続けば、ガソリン価格などの上昇にもつながりかねないと懸念を強めています。

日本郵船安全チーム チーム長　本元謙司さん
「ここでの商業活動ができなくなってしまうというのは非常に困る。う回路がないので。日本経済にとっても大変大きな打撃になる。」

強硬姿勢を崩さないアメリカとイランの対立。出口はあるのでしょうか。

武田：まず気になる武力衝突の可能性ですが、小谷さんは「その可能性は低い」、そして坂梨さんは「可能性は排除できない」とおっしゃっています。小谷さんが低いと考える理由は？

小谷さん：まずアメリカは、本音では今、イランと戦争をしたくないと考えていると思われます。アメリカをイランとの戦争に導こうとしていたのは、最強硬派のボルトン補佐官ですけれども、ボルトン補佐官はこの春にベネズエラの政権転覆を目指したんですが、そこで失敗しています。その結果、今、政権内で影響力が低下していると見られていますので、ボルトン補佐官の影響力が下がっているのであれば、アメリカがイランと戦争する可能性は低い。
さらに重要なことは、トランプ大統領自身が戦争をしたくない、意外と平和主義者。正確に言うと、海外での戦争を望まない人です。大統領自身が攻撃の１０分前に、それを止めたというのがありましたけれども、トランプ大統領の本音としては、今、戦争をしたくないと考えていますので、アメリカとイランが戦争する可能性は非常に低いと思われます。

武田：坂梨さんはその可能性が排除できないと。これは例えば、どういうシナリオが？

坂梨さん：アメリカと同様に、イランも全く戦争は望んでいないと思うんですけれども、先日、１０分前に攻撃が回避されたような、ああいうことが再び起こらないとは言いきれないと思います。というのは、緊張が高い状態がずっと続いているからですけれども。
イランからまた無人機撃墜のような行為があった場合は、アメリカは限定的な攻撃をするんだというような話も聞かれるわけですけれども、万が一、そのようなことになった場合に、イランはやはり報復をしようとすると思うんですね。ただ、その報復というのは、すぐに撃ち返すというものではなくて、どこで、どの勢力がいつ、どんな報復をするのか分からないという種類のものになると思います。ですので緊張の高い状態が続いてしまいますし、しばらくは注意して見ていく必要があると思います。

武田：そうすると最悪の場合は、例えばテロの連鎖で、また世界中が疑心暗鬼な状態になってしまうというようなことがあり得ると？

坂梨さん：テロの連鎖といいますか、そのイランが報復するとしたら、それはどういう報復なのかということに疑心暗鬼にならなければならない、そういう状況が考えられます。

武田：この状況を打開するには、何が必要なのでしょうか？

小谷さん：まずアメリカとイランの直接対話が今、難しいのであれば、やはり第三国が絡む形で、両者の相互不信を緩和し、両者の意思疎通、誤解が生まれないような状況を作る必要があると思います。
例えば、安倍総理がこの前、イランに行ってハメネイ師に会いましたけれども、日本はアメリカとも関係がいいので、日本が一つの候補になると思います。それからバチカン。バチカンはイランともアメリカとも関係がありますし、アメリカとキューバの関係改善の際にも仲介をしていますから、バチカンがなんらかの役割を果たすということも考えられるのではないかと思います。

坂梨さん：やはり核合意が救えるのかどうかということも、非常に重要になってくると思います。今回のイランの濃縮の拡大というのは、やはりヨーロッパに対するメッセージであった面が大きいと思うんです。核合意には、アメリカが抜けた後も、イギリス、フランス、ドイツなど、ヨーロッパの国々が残っていて、合意を維持したいと言っているんです。ですから、イランが望む、なんらかの制裁があってもできる取り引きをどう維持できるのかということが重要になってくると思います。