“加害企業”救済の裏で～水俣病６０年「極秘メモ」が語る真相～

どちらも、公害や事故を引き起こした企業が一義的に被害者への補償にあたり、その企業を国が公的資金で支援するという仕組みが共通しています。 水俣病の場合、国は熊本県を通じてチッソに資金を投入しました。福島第一原発事故の場合、国は国債を発行し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、東京電力に資金を交付しています。住民への賠償や、除染にかかった費用の支払いにあてられています。 損害賠償に詳しい専門家によると、このように国が公的資金を注入し、“企業を存続させたまま”被害者への補償を行う仕組みは、水俣病に原点があるとされています。

平成23年、チッソは患者への補償などを行う親会社「チッソ株式会社」と、事業会社「JNC株式会社」とに分社しました。現在JNCが液晶などの製造を行い、株式の配当などによって補償や救済の資金を確保しています。