「高年齢者雇用安定法」が改正され、来春から企業は希望する社員全員を60歳定年後も65歳まで雇用することが義務づけられる。年金の支給開始年齢の引き上げでできる収入の空白期間を埋めようとする国の施策への対応を迫られる企業のなかには、コストアップにつながる、若年者の雇用に悪影響を与えると苦慮するところも多い。さらに難しい問題が職場の人間関係だ。定年で役職を離れたシニア社員と上司となる現役社員との間で、互いへの不満が溜まり仕事が滞る職場も少なくない。一方、高齢化社会を見据えて定年を65歳に引き上げるなど積極的に高齢社員を活用していこうと動き出した企業も登場している。65歳雇用延長への各企業の取り組みを通して、私たちの働き方や職場は今後どう変わっていくのかを考える。
みんなのコメント