“原発被害者”進まぬ救済

東京電力福島第一原発の事故による被害者救済は「原子力損害賠償法」に基づいて行われることになっている。しかし賠償の時期や範囲、金額、また情報提供を誰が行うかなどは具体的に決められていない。現在、「原子力賠償紛争審査会」が賠償に向けた“指針作り”を進めているが、全国に避難した被害者には情報が行き渡らず、また賠償の遅れから経営が追い詰められる農家も増えている。さらに、避難指示区域の外でも放射線量の高い場所が現れ、自主的避難者が増えているが、彼らへの賠償の見通しは立っていない。実効性ある原発事故被害者の救済のあり方を探る。