援助か搾取か　“貧困ビジネス”

今、年収２００万円以下の人は全国で１０００万人以上。こうした低所得層を対象にする「貧困ビジネス」が横行している。「敷金ゼロ・礼金ゼロ」を謳い文句に貧困者を誘い、家賃を少しでも滞納すると違約金の支払いを迫る不動産業者。住所不定で就職が難しい人を、「住民登録」できることをＰＲし長期滞在させるネットカフェ。ホームレスを住居に入れ、「生活保護費」を申請させてその大半を受け取る”福祉”をうたう宿泊所。逃げ出すと生活保護費を失うことになるので、脱けられなくなっている人も多い。貧困ビジネス業者は、ホームレス対策が遅れているなどの地域に進出、セーフティネットの不十分さが浮き彫りになっている。格差の広がりとともに増殖を続ける「貧困ビジネス」の実態に迫る。