バブル期以来、最大の活況を見せている賃貸オフィスビル市場。今、その市場で「耐震対策の有無」が大きく明暗を分けている。去年、基準地価の上昇率が全国一となり、超高層ビルの建設ラッシュに湧く名古屋駅前では、1981年の建築基準法改正以前に建てられた旧耐震のオフィスビルには借り手がなく空室が急増する事態となっている。相次ぐ巨大地震と耐震構造偽造問題で、借り手が耐震設備を厳しくチェックし始めたからだ。名古屋では耐震補強ビジネスに人気が集まる一方で、多くのビルオーナーが資金不足で診断すらできないという二極化が進んでいる。全国のオフィスビルの約4割を占める旧耐震のオフィスビルに対し、いかにして耐震対策を施すのか。中古オフィスビル市場の現状と対策に迫る。
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