神戸小学生連続殺傷事件を起こした元少年の仮退院に際し、法務省は遺族の土師守さんの訴えに応じて初めて仮退院の時期と居住先を知らせた。異例の対応を実現させたのは犯罪被害者の権利がほとんど認められていない少年司法制度の問題を訴え続けた土師さん自身だった。
一方、民事裁判を通じて「少年司法の壁」を乗り越えようとしてきた遺族もいる。息子を暴行し死に至らしめた加害少年に対し、法廷で直接質問させて欲しいと訴え実現したケースや、加害少年が35歳になるまで居住先などを弁護士を通じて知らせる約束を勝ち取ったケースなど、遺族の訴え続ける日々を通して、少年司法制度で被害者の権利がどこまで認められてきたのか、遺族が立ち直るために何が必要なのか考える。
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