広がるコミュニティ・ビジネス

個人や会社の営利目的ではなく、地域の公共性を目的としたビジネス活動が今、注目を集めている。 介護や保育、地方の活性化など、行政や企業では行き届かず無償のボランティアでは限界がある分野で、NPOや市民団体が中心となって、あくまで採算性を重視しつつ展開するものだ。 千葉県栄町のNPOは、介護保険にはない「話し相手になるサービス」を開始。鳥取県智頭町新田集落では住民全体が参加したNPOが、都市との交流や宿泊サービスの提供などを有料で行う「町おこしビジネス」に取り組み、成果を上げている。 行政と企業の隙間を埋め、地域社会のニーズを満たす、新たな「公共的」ビジネス活動の今をリポートする。