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【NHK福島】東日本大震災から13年 特集企画

  • 2024年04月10日

震災と原発事故からことしで13年。
NHK福島放送局が取材した震災・原発事故に関連するニュースや特集企画などを掲載していきます。

WEB特集

【福島・南相馬】“教える・教わる”から“ともに考える”へ
震災伝承に向き合う教師の挑戦

被災した経験のない者が、震災を教えられるのかー。そんな根本的な問いを抱えながら、防災教育に取り組む教員が南相馬市にいます。震災と原発事故から13年、見いだしたのは「教える・教わる」から「ともに考える」伝承のスタイルでした。


浜通りの産業復興はどこまで? 先端産業のいま
福島県で進むイノベーション・コースト構想の現在地とは? 徹底取材しました

原発事故で大きな打撃を受けた福島県の産業。そんな現状を立て直すべく、10年前に始まったのが「イノベーション・コースト構想」と呼ばれる計画です。廃炉に加え、航空宇宙産業や水素エネルギーなど、先端技術を持つ企業を誘致。県内に新しい産業構造をつくり出し、経済の面からも復興を目指すのがねらいです。構想はどこまで実現しているのか。立ち上げから10年、多くの企業が県内に進出しているロボット産業の現状を取材しました。


映像比較 被災地のいま
東日本大震災から13年 被災地の今を映像で比較します

震災から13年となり、大きく変わった福島の景色。
NHKが震災後に撮影した映像をもとに、今の福島を撮影しました。


「僕には事件だった」山田洋次監督が見た13年ぶりの浜通り


原発避難の困難を物語る 13年前の「文書」

震災特集

13年ぶりの浜通り 山田洋次監督が見た復興

「男はつらいよ」シリーズや「幸福の黄色いハンカチ」など、数々の日本映画のメガホンを執ってきた山田洋次監督(92)が、およそ13年ぶりに浜通りを訪れました。震災と原発事故の被災地で何を見て、何を感じたのか、密着取材しました。


震災13年 今だから話せること

あの日の経験や、そこからの日々で感じてきたさまざまな思いを、いまなら言葉にできる、いまなら誰かに伝えられるという人たちがいます。
「いまだから話せること」として、それぞれが抱いてきた思いをお伝えします。津波で妻を亡くし2人の息子を育てあげた父親は、13年前の選択が正しかったのか、いまも自分に問い続けています。


漁業復興へ 奮闘する漁師たち

段階的に水揚げを増やすなど復興が進む中で、去年、福島第一原発にたまる処理水の放出が始まりました。
30年程度かかるとされる放出が安全に進むのか、福島の漁業関係者たちは不安な思いを抱えながらも、かつての活気を取り戻そうと奮闘しています。


震災13年 避難地域の消防団

地域防災を担う消防団。
原発事故により一時すべての住民が避難した8つの自治体では、消防団員の帰還が進まず緊急時の活動が十分にできるかなどの課題を抱えています。
住民の安心をどう守るか。現場の取り組みを取材しました。


福島第一原発事故当時 茨城県が住民避難の抑制を福島県に要請

2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時、大勢の福島県の住民が避難する中、隣接する茨城県が福島県に対して、避難指示が出ていない地域の住民の避難を抑制するよう文書で要請していたことがNHKの取材で分かりました。


原発避難の困難物語る 13年前の「文書」

NHKが茨城県に行った情報公開請求で事故当時の原発避難をめぐる「文書」の存在が明らかになりました。


災害公営住宅のいま “つながりを維持するために”

震災と原発事故の影響で、自宅を失った人などが入居する福島県内の災害公営住宅の現状についてです。13年がたついま、住宅では「住民の孤立」が深刻化しています。

福島県 内堀知事 トラブルあってはならない 処理水放出は緊張感持って

震災と原発事故から13年となるのに合わせて、福島県の内堀知事はNHKのインタビューに応じました。
福島第一原発の廃炉については汚染水の処理過程でトラブルが相次いでいることを指摘し、「処理水の放出を安全に進める上で、あってはならないことだと考える。緊張感を持って取り組むよう、強く求めている」と述べました。


福島に住み続ける経産省職員の思い

原発事故をきっかけに福島に移り住んだ、1人の経済産業省の職員。国の役人、そして地元の住民という2つの立場で原発の廃炉や処理水の放出に向き合い続けてきたその思いを取材しました。


映画『津島』作品に込められた思い

浪江町の津島地区を舞台にしたドキュメンタリー映画「津島ー福島は語る・第二章ー」。福島県内で公開が始まるのを前にこの映画を制作したフリージャーナリストの土井敏邦監督に、作品に込めた思いを聞きました。


避難指示が出された12市町村 居住人口に「危機感あり」

東京電力福島第一原発事故の影響で、避難指示が出された地域では人口が大きく減少し、回復していないところも少なくありませんが、NHKが国や自治体による避難指示が出された12の市町村にアンケートを行ったところ、居住人口について、すべてが危機感が「ある」もしくは「ややある」と回答し、厳しい実情が浮き彫りになりました。

データで見る震災・原発事故

避難指示が出された地域の居住率


震災関連死8人増え2343人 2万6000人余が避難生活


続く出荷制限の現状・57品目の出荷制限が続く


移住者


災害公営住宅での孤立死


一時全避難8自治体 消防団員が震災前の6割ほどに減


避難者数


避難指示が出た地域の児童・生徒数


除染廃棄物は県内の中間貯蔵施設に保管 県外最終処分が課題


福島第一原発の廃炉の現状

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