【解説】東日本大震災・原発事故「災害公営住宅の孤独死」

福島県内の災害公営住宅は

震災と原発事故の影響で、住まいを失ったり避難を余儀なくされたりした人などが暮らす災害公営住宅は、ことし1月1日時点で、県内に8085戸あり、このうち7073戸が利用されています。
 

「孤独死」感染拡大後に増加か

こうした災害公営住宅で、誰にもみとられずに「孤独死」した人は、NHKが県や自治体に取材したところ、去年（R4）、16人に上ったことが分かりました。
「孤独死」した人は、令和元年までは、毎年10人以下で推移していましたが、令和2年の新型コロナウイルスの感染拡大以降、増え、20人前後で推移しています。
 

孤立させないために

感染拡大に伴って外出やイベントの自粛などが呼びかけられ、交流の機会が減ったことが増加傾向の要因とみられ、コロナ禍で人とふれあう機会を作ることが難しいなか、1人暮らしの高齢者などを孤立させずにどのように見守っていくのかが課題となっています。