【解説】東日本大震災・原発事故「福島の避難者」

3回目のテーマは「福島の避難者」です。

原発事故の影響で多くなった避難者

12年前の東日本大震災では、太平洋沿岸を中心に多くの人がふるさとを離れて避難を余儀なくされました。特に、福島第一原発の事故で、周辺の地域に避難指示が出された福島県は岩手、宮城などのほかの県と比べて避難者の数はとりわけ多く、県や国によりますと原発事故から1年余りたった平成24年5月には16万4865人と最も多くなりました。

避難者の変遷

避難者は仮設住宅や民間の借り上げ住宅などに入居したほか、親類や知人宅を頼るなどしてふるさとへの帰還を待ち続けました。
その後は、環境の整備が進むにつれて自宅に戻る人が増えたほか、ふるさととは異なる地域で家を再建したり、災害公営住宅に入居したりして避難者の数は徐々に減り、発災からおよそ6年後には半減しました。2022年11月時点では、2万7789人とピーク時の16.9％となっています。

今も県内外に避難

避難先の内訳は、県内が6392人、県外が2万1392人、所在がわからない人が5人で、県外では茨城県が2514人と最も多く、次いで東京が2392人、埼玉県が2354人などとなっています。

ただ、県は、仮設住宅などの提供が終わると避難は終了したとして、その後、災害公営住宅に入居した人などは避難者には計上していません。こうした人たちの中には自分はまだ避難していると認識している人もいて、自治体が公表した数字が「避難者」のすべてだとは言いきれない部分もあります。

多様化する避難者の状況

中には、ふるさとに帰還できるようになっても、生活環境が整わないことから戻りたくても戻れない人や、避難の長期化によってふるさと以外での暮らしが定着している人もいて、震災と原発事故から12年を経て福島の避難者がおかれた状況は多様化しています。