避難指示を「事前告知」！ 北九州市のねらい

住民みずから避難所を開設

 

地震や大雨などの災害時に避難所として活用されている北九州市小倉北区にある日明市民センターです。これまでは市の職員が避難所の開設や運営を行っていましたが、2022年度からは地元の住民が避難所の開設・運営を担当することになりました。
北九州市では市内のおよそ500の避難所のうち29か所で試験的に地元の住民が避難所を管理する運用を始めました。
 

北九州市のねらいは2つあります。
1つ目は「素早い避難所の開設」です。近くに住む住民が避難所の対応を対応することで、すぐに駆けつけて素早い避難所の開設につなげることができます。これまでは避難所の開設が決まったら職員が役所から駆けつけて開設の準備をしていたので、大幅な時間短縮になります。
 

2つ目が「避難のハードルを下げる」ことです。開設するのは住民なので、「避難所に必ず知り合いがいる」という安心感で、避難の心理的なハードルを下げることをねらっています。避難所では、被害が予想される中で不安を抱えながら一夜を過ごさなくてはいけません。そうした中で顔見知りが1人いるだけで大きな安心感につなげたいというのがねらいです。

ただ、住民は避難所の開設や運営をこれまでやったことがありません。そこで、2022年7月に市は、対応にあたる地元の町内会の会長などを集めて研修を行うなど準備を進めてきました。この中では、避難所で体調が悪い人が出た際にどのように対応するかどうかや、プライバシーを確保するために設置をする簡易型のテントの組み立て方など、避難所を運営する上で必要な項目を説明しました。

そして、研修のおよそ2か月後の2022年9月。“危険な台風”と言われた台風14号が九州を直撃しました。

当時、避難所として活用された日明市民センターの開設や運営を任された嘉村正隆さんです。
地元の自治会で防災の部会長を務めている嘉村さんは、台風14号が接近した際、避難者の動線を確保するための看板や、プライバシーを確保するための仕切り板を設置するなど、避難所を開設する準備にあたりました。

あらかじめ、市から「避難情報を出す可能性がある」という連絡を受けた嘉村さんは、台風接近の前日から、運営にあたるメンバーのシフト作りにとりかかりました。研修を受けた住民に電話をかけて、台風が接近する前から遠ざかるまでの間、2人体制の避難所のシフト表を作りました。

台風が接近した当日は、他の住民とともに準備にあたり、スムーズに避難所を開設。
あわせて12世帯14人が避難し、中には知り合いがいたことで避難を決意した人もいたと言います。

避難指示を「事前告知」！

住民の避難行動を後押しする市の取り組みは、もうひとつあります。
それが、避難情報の発表を知らせる「事前告知」です。

これは台風14号の接近に伴って事前に発表された事前告知のツイートです。本文を見ると、午前11時に警戒レベル4の「避難指示」が発令されることが2時間前にツイートされました。

さらに、北九州市のLINEアカウントでも同じ内容の事前告知が発表されました。
このほか、市のホームページでも事前に告知。
今年度から新たに導入した全国的にも珍しい取り組みです。
 

この事前告知は急な大雨の場合にはできないこともありますが、進路が予想できる台風の場合には可能で、住民が素早く避難するのに一定の効果があると市では分析しています。

さらなる防災力向上に向けて

市ではこうした取り組みをさらに効果的なものにするため、10月末に住民の代表や防災の専門家などから意見を聞く会議を開きました。

参加者から挙がったのは
「同じ地域でも世代が違えば交流の機会は少ない」という指摘でした。そのため、ふだんから世代を越えた交流を深めれば、避難の声かけなどにつながるといったアイデアが多く出されました。

市では今回出された意見を、地域防災計画などにいかしていきたいとしています。