2020年03月23日 (月)新型コロナウイルス "入国制限"ビザ問題に揺れる日韓の人々
【韓国在住日本人からの手紙】
「ビザの問題は海外在住者にとってはすぐに“犯罪者”にされるかもしれないような、怖い問題です。政府がきちんと詳細を発表し、メディアもそれをきちんと伝えてほしいです。」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本と韓国が互いの国からの「入国制限」を開始した翌日。韓国に住む日本人女性が不安な思いを文章につづり、私たち取材陣に送ってくれました。
入国制限の発表後、主に注目が集まったのは「（日本入国後）14日間の隔離措置（待機要請）」、そして韓国から事実上の「対抗措置」がおこなわれたことでした。ネットでは日本語で「そのまま国交断絶を希望」「韓国からの入国なんて永遠に制限しろ」という声も並んでいます。
その裏で、韓国に住む日本人、日本に住む韓国人にとって大きな心配の種となったのが「ビザ」の問題。今回の入国制限の一つとして両国がおこなったのが「発給済みビザの効力停止」です。今後の人生にも関わる大きな問題―。入国制限が日韓を行き来する人々にどのような影響を与えたのか、取材しました。
【突然の“ビザ効力停止”】
文章を送ってくれた日本人女性に電話取材ができました。韓国ソウル近郊に住む、成川彩さんです。3年前から大学で学びながら、映画の解説や講評をするライターとして活躍。日本人に向けて韓国の魅力を発信するなど、交流活動にも積極的に取り組んでいます。
成川さんは、家族が東京にいるため、日本と韓国を毎月行き来しています。3月7日にも日本に行く予定で航空券を予約していました。
ところが―。5日、日本側で「入国者を2週間隔離」というニュースが流れました。確認したところ「9日から始まるので7日入国であれば大丈夫」ということが分かりましたが、「韓国からの対抗措置が出る」という話を聞き、成川さんは発表を待ちました。
6日、韓国側の発表の中に「すでに発給されたビザの効力停止」という内容がありました。成川さんは「もし日本へ行ったら再び韓国に戻れないのではないか」「でもこのまま韓国にいたら“不法滞在”になるかもしれない」―疑問と不安な気持ちを抱きます。
【“入国制限”とは？ネックとなったビザ問題】
日韓政府がおこなった「入国制限」とはどのようなものだったのか。改めて整理をしていきましょう。
日本政府は「待機要請」に加え、「すでに発給されたビザの効力停止」、90日以内であればビザ無しで渡航できた「ビザ免除措置の停止」などを発表しました。これに対し韓国政府も、「すでに発給されたビザの効力停止」、「ビザ免除措置の停止」、「新規ビザの発給審査強化」などを決定しました。事実上の対抗措置と受け止められています。
「14日間の隔離措置」が自宅やホテルでの待機要請であることが分かった後、この中で在韓日本人や日本にいる韓国人にとってネックとなったのは「ビザ」の問題でした。このまま「住み続けていいのか」、「母国に帰国したら再び韓国（日本）に入国できるのか」「申請したビザはこのまま無効になってしまうのか」―。ネット上にも混乱の声が多く上がりました。
【伝わらなかった詳細―そして混乱】
「私もビザの発行を受けて韓国に滞在しているので、その意味がよく分からなくて。即不法滞在になってしまうのか、まさかそんなことはないと思いましたけど。例えばいったん日本に出たらその効力が無くなってしまうのかとか。詳しい部分がよく分からなくて。」（成川さん）
自分の今後の滞在や入国に影響が出るのか確認をしたかった成川さん。日韓どちらのニュースも見ていましたが、「既に発給されたビザの効力停止」を繰り返すばかりで、その詳しい内容は伝えられず、インターネットで検索してもよく分からなかったと言います。
そのまま（日本に行く予定だった）7日を迎え、日本に行った方がいいのか、行かない方がいいのか、成川さんは迷いました。飛行機は午後の便。朝のうちにソウルの日本大使館に電話、この日は土曜日だったため緊急窓口につないでもらいました。その結果、「ビザの効力停止は、これから韓国へ入国する人が対象で、すでに韓国にいる人は対象ではない」と説明を受け、9日以降に不法滞在になることはないと分かりました。「では逆に日本に行ったらだめなのか」と聞くと、「再入国許可を事前に取って出れば、ビザの効力は失われない。ただ、9日以降は隔離されますよ」という答え。一方、日本の外務省の関係者を通して「一度日本に帰ると次は新しくビザを取らないと韓国に入れない。期間内は韓国に留まった方が良い」という情報も入り、成川さんは混乱します。韓国にとどまらざるを得ませんでした。
もちろん成川さんだけでなく不安な思いをした人はたくさんいました。「詳細について政府から連絡がない」、「韓国のニュースでは「ビザの効力停止」、日本のニュースでは「韓国が対抗措置をとった」ことを繰り返すばかり」。インターネット上には様々な情報が飛び交い、混乱はさらに広がりました。自分で大使館に電話して確認する様子を動画として上げるユーチューバーも現れ、それを頼りにせざるを得ない人たちもいました。
取材陣も今回の措置について詳しく知るために両国の省庁や大使館領事部、出入国在留管理庁などに問い合わせをしましたが、当初はなかなか電話がつながりにくく、返ってくる答えが違うケースもありました。
「韓国・日本、いずれの報道を見ても、その詳細が説明されているのをまだ見ていません。見逃しているのかもしれないですが、これだけその情報を求めても入ってこないのは問題だと思います。ビザの問題は海外在住者にとってはすぐに“犯罪者”にされるかもしれないような、怖い問題です。政府がきちんと詳細を発表し、メディアもそれをきちんと伝えてほしいです。」（成川さん）
【ビザの無効で閉ざされた門】
取材の結果、成川さんのように韓国で外国人登録をして在留している日本人の場合、滞在し続けることも、一時日本に戻ってから韓国に再入国することも問題ないことが分かりました。実は多くの人が「ビザ」と「在留資格」の意味を混同して使っているのですが、ビザは「入国を許可する証書」であり、在留するためのよりどころとなっているのは「外国人登録（韓国）」や「在留資格（日本）」です。再入国も「ビザ」ではなく、この「外国人登録」と「在留資格」があれば可能です。しかし、省庁の関係者やビザの取得をサポートする会社なども「ビザ」と「在留資格」を混同して説明することが多く、これもまた混乱を招いた原因となりました。
すでに在留している人はビザ問題で大きな影響を受けることはないと考えられますが、「在留期間の延長自体も難しくなるのではないか」という不安な声も多く耳にします。また、措置が開始された9日までに入国できなかった人は、時間と労力をかけて取得したビザが「無効」となってしまいました。日韓両国の人に取材をしましたが、申請中だったビザが保留になったままの人、ビザが発給されず留学ができなくなった人が実際にいました。特に韓国の人が日本へ留学や就職をする場合、3月はまさに渡航の時期。「就職、入学の大事な時期でもあるのに、ビザを無効にして行き来が必要な人たちの門まで閉ざす必要があったのか」と話す日本人もいました。
韓国は日本の入国制限発表に対し「非友好的だ」という抗議をしました。防疫の問題になぜ「非友好的」という言葉を使ったのか。取材をする中で「措置が日韓を往来する人にどんな影響を与えるか、それらの問題にどう対応していくか、曖昧なまま措置が取られていたのではないか」という疑問の声にたくさん出会いました。「日本政府が事前協議や通報なしに一方的な措置をとったことは遺憾」と韓国は強調していますが、「これほど多くの人に影響の出る問題を、もし“協議なしに”進めたのであれば“非友好的”だと言われてもしかたがない」と話す人は日本の中にもいました。事実、日本の措置が発表された時点で、無効となるビザは中国（香港・マカオ含む）が280万件、韓国が1万7000件にも上っていました。
電話取材に応じてくれた成川さんは最後にこのように話していました。
「努力をして、お金も払って取得したビザが、納得のいかない形で瞬時に無効になるのには憤りを感じます。日本でも韓国の人が同じ思いをしています。改めて外国人として暮らすのってこんなに不安定なことだと本当に実感しました。」
【取材後記】
両国の入国制限の措置が発表されたとき、「14日間の待機要請」や韓国の「対抗措置」ばかりが注目され、「ビザ効力停止」の問題について詳細を知る機会があまりなかったように思います。「ビザ」を取る必要のない人には関係のないことですが、当事者にとっては切実な問題で、日韓の往来が活発な今、不安を抱えている人はたくさんいます。それは韓国の人も同じで、福岡に住んでいる韓国人や、日本に来る予定だった韓国人にも取材をしましたが、かなり混乱していました。両政府の対応だけでなく、詳しく報じなかったメディアの責任を問う声は多かったです。どの立場で物事を見るか、物事の裏で人々にどんな影響が起きているか、常に意識していきたいと思いました。
番組ではお伝えしきれなかった内容も含め、措置の詳細と、よく出る質問に対する回答（外務省・出入国在留管理庁・各国大使館領事部・韓国法務部などへの取材を基にしたもの）を以下に掲載します。（内容は2020年3月17日現在のものです。）
ディレクター 大木莉衣
Q＆A
Q ビザの効力停止の対象者は？
A 既にビザは取ったが9日までに韓国／日本に入国できなかった人 ※ビザの種類関係なくすべて
Q ビザ免除措置（ノービザ）が停止すると？
A 観光など短期間の滞在でもビザがなければ入国できなくなった（新規にビザを発給する必要あり）
Q 韓国から入国 14日間の隔離措置とは？
A 国籍問わず韓国からの入国者はすべて検疫所長が指定した場所で14日間待機・公共交通機関使用の自粛（日本に自宅がある場合は自宅、旅行者の場合はホテルなどで待機・外出自制）
Q 日本から入国 「特別入国手続き」とは？
A 検疫で「入国不適切」と判断された場合「入国拒否」／さらに「自己診断アプリ」のダウンロードが必要（滞留期間中の症状を確認）
Q ビザの効力が停止すると韓国/日本に住んでいられなくなるか？ビザは取り直し？
A 「ビザ」≠「在留資格」（外国に住むことができるよりどころはビザではなく「在留資格」や「外国人登録」）→韓国在住日本人は外国人登録か居所申告が有効であれば／日本在住韓国人は在留資格があれば問題ない
Q 日本／韓国に一時帰国した場合、再入国は可能か？
A 韓国在住日本人 ） 外国人登録証があればこれまで通り再入国が可能 ※再入国までに1年以上かかる場合は再入国許可を取る必要あり
日本在住韓国人 ） 在留資格があればこれまで通り再入国が可能 ※これまで同様に出国時にみなし再入国／再入国許可を取っておく必要あり
Q すでにビザを取得していたが9日までに入国できなかった人はビザを再取得する必要がある？
A 韓国へ行く場合 ） ビザ「停止」で「無効化」になるか未定→措置終了後もビザの再取得が必要か未定
日本へ行く場合 ） ビザ「停止」であり「無効化」ではない→措置終了後は効力が再発生し入国可能（満了日に注意）※しかし3月中に日本に行く場合はビザの再発行が必要（可能だが時間がかかる）
Q 新規ビザの取得は難しくなるか？
A 韓国のビザ ）直筆の「健康状態確認書」の提出が義務化（今後は診断書が求められる可能性も）／代理申請ができなくなる／申請から発給までに時間がかかる見込み ※緊急で人道的な事由が認められる場合は例外を認める
日本のビザ ） 特別な手続きはないが申請から発給までに時間がかかる見込み ※緊急の場合は大使館や領事館へ問い合わせを
【問い合わせ先】
■日本に住んでいる韓国の方
＊お住まいの地域管轄の「地方出入国在留管理局」
＊駐日韓国大使館では日本政府の発表をもとに把握した詳細内容・よくある質問を随時更新中
※韓国語版ＨＰに掲載「領事ニュース」
■韓国に住んでいる日本の方
＊韓国・法務部「外国人総合案内センター」
韓国からかける場合：（局番なしで）1345／日本からかける場合：＋82-2-6908-1345
投稿者:ロクいちスタッフ | 投稿時間:11時54分 | 固定リンク
