すべての学生を免除にするべきではないのか

受信料の免除制度は、他の視聴者のみなさまの負担により成り立つものであることから、限定的に運用する必要があり、免除の拡大については慎重に検討すべきものと考えています。
そのため、一部の高額所得の学生は免除の対象外とし、親元等から離れて暮らす学生のうち、扶養されている学生は、経済的に厳しい状況にあると考えられるため、被扶養の学生を免除の対象とすることが適当だと考えています。