なぜ学生を対象とする免除を拡大したのか

学業に関する支出があることや、一般的に本人の所得が限られることなどから、学生に対する負担軽減の措置は社会的にも広く受容されており、経済的に厳しい状況に置かれた学生に対して一定の措置を講じることは妥当だと考えています。
ＮＨＫでは、２０１９年２月から親元等から離れて暮らす学生のうち、経済要件を課している奨学金を受給している学生等を対象に受信料を全額免除としていましたが、２０２３年１０月より、「社会保険制度において被扶養者となっている学生」や、「被扶養者となっている学生と同等の収入水準にある学生」についても、受信料の全額免除の対象に加えることとしました。