NHKを見ていないので、支払いたくない

受信料は、テレビ等の受信機を設置しているかどうかによるのであって、ＮＨＫの放送を見る、見ないによるものではありません。
放送法第６４条第１項では、「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約を締結しなければならない」ことを定めていますが、この規定は、公共放送としてのＮＨＫの運営を支える財源は、テレビ等の受信機を設置しているすべての方に負担していただく受信料によることが、最も適切であるとの考え方に基づくものです。ぜひご理解をお願いします。