財源を税金にすることはできないのか

NHKは、放送法に基づいて設立された公共放送事業体であり、NHKが視聴者のみなさまから直接お預かりする受信料を基に、事業運営を行っています。こうした財政基盤の上に立って、公平公正・不偏不党の報道機関としての役割を果たしています。
財源を税金にすることは、すなわちNHKの運営資金を国家権力に依存するということになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。そうなると、NHKの事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。
さまざまな情報が飛び交うデジタル時代にあって、NHKの情報に対する、視聴者のみなさまの期待や信頼は、ますます大きくなってきていると重く受け止めています。
運営財源を外部に依存することによって、外部から干渉を受けるきっかけを作り、視聴者のみなさまの期待に応えられなくなるようなことがあってはならないと考えています。