受信料の公平負担に向けた取り組みについて知りたい
- 公共放送ＮＨＫは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っており、その運営財源が受信料です。税金でも広告収入でもなく、みなさまに公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、公共放送の役割を果たしていけると考えています。
- こうした考えから、放送法では、第６４条第１項で、「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約を締結しなければならない」ことを定め、ＮＨＫを見る・見ないにかかわらず、テレビ等の受信設備を設置していれば、受信契約を締結することを義務付けています。
- 受信料制度は、視聴者のみなさまに公平に負担していただくことにより成り立っており、公平負担の徹底に努めることは、ＮＨＫの責務です。
- ＮＨＫホームページやＮＨＫふれあいセンター（営業）にて新規のご契約や住所変更などを受け付けておりますが、郵便転居届と一体型のＮＨＫ住所変更届を郵便局窓口に備え付けたり、ケーブルテレビ会社や不動産・引越し会社、電力・ガス事業者といった外部企業の方々に契約・収納業務を委託してお手続きの利便性を向上させるなど、みなさまからお届けをいただくためのさまざまな取り組みも行なっています。
- ご契約やお支払いいただけない方に対しても、公共放送の意義や受信料制度について誠心誠意丁寧にご説明し、ご理解いただけるように努めています。それでもなおご理解いただけない場合には、最後の方法として、民事手続きによる支払督促や民事訴訟を活用するなどして、公平負担の徹底に最大限の努力をしています。