情報公開、説明責任についての基本的な考え方を知りたい

  • NHKは、国民共有の財産である電波を預かり、視聴者のみなさまにご負担いただく受信料に支えられる公共放送として、その負託にしっかりと応えるために、透明性の高い事業運営を行い、情報の公開をより積極的に行うことで、説明責任を果たしています。
  • NHKでは、電話や手紙、メール、全国の放送局の窓口等を通じて視聴者のみなさまからいただいた年間376万件余り(2019年度)の問い合わせやご意見に対して一つ一つお答えしています。また、「土曜スタジオパーク」や「どーも、NHK」をはじめとする放送番組やポスター、各種広告、印刷物の発行、インターネットホームページを利用した情報等を通じて、事業活動全般にわたり、さまざまな情報を積極的に提供しています。重要な文書については、NHKのホームページの「経営に関する情報(備え置き公開文書)」においてご覧いただけるようにして、経営情報の公開にも取り組んでいます。
  • 経営情報の公開にも取り組んでいます。
    経営委員会については、議事録をはじめ、活動の最新情報についてホームページに掲載するなど、内容充実に取り組んでいます。また、執行部の審議の場である理事会についても、議事録のほか、役職員の報酬・給与の基準等についてホームページに掲載しています。
  • 特に受信料の使途については、放送の自由・表現の自由を確保しつつ、説明責任をしっかりと果たしていく観点から、毎年度の予算・決算などで、より積極的に公開する取り組みを推進しています。ただし個々の番組制作経費の内容については、NHKが培ってきたノウハウが多く含まれており、公表することで番組制作の自律性の確保を阻害するおそれもありますので、こうした点を踏まえながら、予算と決算でジャンル別の番組制作費を公表するなど、わかりやすい形での番組制作費の説明に努めています。
  • これからも、説明責任をしっかりと果たしていくために、透明性の高い事業運営を行い、情報の公開に積極的に取り組んでいきます。