コンプライアンス通報の具体的な内容について知りたい

  • 「NHKグループコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する規程」第42条において、「通報者が特定される情報、通報内容および調査内容を他に漏らしてはならない」と通報者保護のための守秘義務が定められています。
    これは、2006年4月施行の「公益通報者保護法」に基づく「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン(2005年7月19日内閣府国民生活局)」に沿ったものであり、通報内容や通報者等の情報については厳秘とされています。
  • したがって、個々のコンプライアンス通報の具体的な内容やその対応結果を通報者以外に開示することは、コンプライアンス通報制度の信頼性の存立基盤である通報者の通報の秘密を侵すことになるため開示できません。情報公開制度においても、NHK情報公開規程第8条第1項第1号に該当し、一般に開示することはできません。
  • ただし、重大な懲戒処分に該当するものは、公表する場合があります。また「情報公開制度」に基づき、情報開示の求めに応じて処分内容を開示する場合があります。開示するものは、懲戒免職・諭旨免職処分としたもの、公判請求された刑事事件に関する処分、公金の着服などの不正に関する処分、重大なコンプライアンス違反に関する処分です。(ただし、被害者・関係者のプライバシーや権利を侵害するおそれがある場合は、開示しません)
  • (リスク管理室)