ことし２月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、２８年前のチェルノブイリ原発事故で被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。
その根拠となっているのが、事故から５年後の１９９１年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。

「チェルノブイリ法」は、年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、２００万人以上の住民を被災者と認定、「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、手厚い補償内容を定めました。

しかし法律制定後にソ連が崩壊し、ウクライナは経済危機に見舞われる中で国家財政がひっ迫します。法律で決められた金額を全額支給することはできず、ここ数年は２割以下の支給率が続いています。
原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続けるという高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」。
それはどのようにして成立し、補償はその後どのような経緯をたどったのか。ウクライナ公文書館で見つかった新資料を基に検証します。

語り：鹿島綾乃アナウンサー
（内容５９分）