風疹関連ニュース

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小児科の学会が風疹予防接種助成求め要望書 2013年05月26日

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の流行が続いていることから、日本小児科学会など4つの団体が23日厚生労働省を訪れ、予防接種の費用を国と自治体が全額助成するよう要望しました。

 

 

要望を行ったのは、日本小児科学会や日本外来小児科学会などの4つの団体で、団体の代表らが厚生労働省を訪れ、渡嘉敷政務官に要望書を提出しました。

 

 

風疹の流行は、20代から40代の人を中心に広がっていますが、大人が予防接種を受ける場合、1万円前後の費用は自己負担になります。このため4つの団体は、感染の拡大を抑えるためには、こうした世代に対する緊急の対策が必要だとして、まだ接種を受けていない人を対象に、接種費用を国や自治体が全額助成するよう求めました。

 

 

日本外来小児科学会の藤岡雅司副会長は「流行を抑えるには20代から40代の男性に予防接種を受けてもらうことが効果的で、次世代の子どもを守るためにも国が対応すべきだ」と話しました。
これについて厚生労働省は、「水ぼうそうなどより深刻な感染症の予防接種も補助できておらず、財政状況も踏まえると現時点で風疹への補助は難しい」としています。