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中小企業へのサイバー攻撃 深刻な被害のおそれ

2019.07.08 :

関西の中小企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、情報が流出するなどの深刻な被害が出ているおそれがあるとする実態調査の結果を大阪商工会議所などが発表しました。
商工会議所は今後、通信の監視などの支援を行う事業を始めることにしています。

大阪商工会議所と神戸大学などは、去年9月から、大阪府内の製造業や小売業など中小企業30社を対象に、サイバー攻撃の実態調査を行ってきました。
調査では、社内のネットワークに、インターネットを通じたサイバー攻撃を記録する機器を設置し、3か月余りにわたって観測を続けました。
大阪商工会議所は、調査結果を発表し、30社すべてで、サイバー攻撃を受けていたことを示す不正な通信が記録されていたということです。

このうちの複数の企業では、社内のパソコンが遠隔操作されたり、情報が流出したりするなどの被害が出ている可能性もあったということです。
こうした事態を受けて、大阪商工会議所は、民間企業と協力して、今月から、中小企業100社を対象に、通信の監視や攻撃への対応などの支援を行う、国の実証事業を始めるということです。
調査を行った神戸大学大学院の森井昌克教授は「多くの中小企業が何らかの対策を取っていたが、ソフトの有効期限が切れているなど、十分ではないところもあった。常に自分の会社が狙われているという意識を持って、最大限の対策を講じることが大事だ」と話していました。

記事の内容は作成当時のものです

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