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ツイッター 政治家らによる差別や暴力あおる投稿に警告表示

2019.06.28 :

アメリカのツイッター社は、政府高官や選挙活動をしている人による投稿について、不適切な内容が含まれる場合には利用者に対して、画面上に警告を表示することになりました。

ツイッター社は27日、公認アカウントを持っていて、フォロワーが10万人を超える政府高官や選挙活動をしている人の投稿について、規約に違反する差別や暴力をあおるような内容があった場合には、画面に不適切だという警告を表示すると発表しました。

ただし、議論を活性化させるなど公共の利益になるとして消去はしないということで、警告をクリックすれば内容を読むことができます。

また、こうした不適切な投稿については、画面の上位に表示されないようにシステムを設定し、情報の拡散を防ぐということです。

新たな制度はアメリカだけでなく、日本を含む世界で一斉に、即日導入されます。

アメリカのメディアは、6100万人のフォロワーがいるトランプ大統領の投稿の多くがツイッター社の規約に違反していて、大統領選挙を来年に控え、有権者が混乱するのを避けるために新たな制度が導入されたのではないかなどと報じています。

トランプ大統領のツイートにも影響か

ツイッター社は今回の措置の対象となるツイートの具体例を示していません。

しかし、アメリカなどのメディアは「トランプ大統領のツイートは影響を受ける可能性が高い」と指摘し、これまでに投稿された規約に違反するとみられるツイートを紹介しています。

このうち、2017年7月にはトランプ大統領が「フェイクニュース」などと批判を繰り返すCNNテレビのロゴマークが顔に合成された人をトランプ大統領が殴りつける動画を投稿し、メディアへの暴力をあおっていると批判されました。

また、同じ年の9月には北朝鮮の外相の発言について「小さなロケットマンの考えを繰り返すようならば、やつらはもう長くない!」と投稿し、他国を攻撃すると脅迫する内容だと指摘されました。

さらに、去年8月には、更迭されたトランプ大統領の元補佐官について「下層階級」や「犬」などと差別的な表現でののしりました。

複数のメディアは、ツイッター社の今回の措置の結果トランプ大統領から「ソーシャルメディアは偏向している」との批判がさらに激しさを増す可能性があるという見方を示しています。

記事の内容は作成当時のものです

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