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フェイスブックと仏政府 ヘイトスピーチの情報提供で合意

2019.06.26 :

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックがインターネット上でヘイトスピーチを行った容疑者の情報を司法当局に提供することでフランス政府と初めて合意し、今後、こうした協力が各国に広がるか注目されます。

フランスのオ・デジタル担当相は25日、「フェイスブックがネット上のヘイトスピーチの容疑者を特定するためIPアドレスをフランスの司法当局に伝えることになった」とみずからのツイッターで述べ、フェイスブックとフランス政府がヘイトスピーチの摘発に向け個人データの提供で合意したことを明らかにしました。

地元のメディアなどによりますと、フェイスブックはすでにテロや児童ポルノの捜査では、容疑者を特定するため司法当局の求めに応じてインターネット上の住所に当たるIPアドレスの情報提供を行っていますが、ヘイトスピーチをめぐる捜査でこうした協力をするのは今回が初めてだということです。

フェイスブックなどのSNSをめぐっては、ヘイトスピーチや事実と異なる投稿、世論の対立をあおるような挑発的な投稿の拡散をどう防ぐかが課題になっています。

フランス政府は各国政府やSNSの運営会社に呼びかけて対策の強化に取り組んでいて、今回のフェイスブックとの協力が各国に広がるか注目されます。

AI活用して摘発に取り組むフェイスブック

今回のフランス政府との合意についてフェイスブックは今のところコメントしていません。

フェイスブックはこれまでもAI=人工知能を活用して人種や信仰などを理由に相手を攻撃するヘイトスピーチの摘発に取り組んでいます。

会社によりますと、ことし1月から3月までに摘発したヘイトスピーチは400万件に上ったということです。

一方、フェイスブックがAIなどを使って過度な暴力の描写やテロを称賛する投稿などの99%以上を見つけ出したのに対し、ヘイトスピーチについては投稿される内容のニュアンスをとらえるのが難しく、65%にとどまっていて、35%は依然として外部からの指摘を受け投稿を削除しているということです。

フェイスブックは、さまざまな言語のヘイトスピーチを摘発するためAIなどの技術に投資するとしていますが、今回のフランス政府との協力関係がほかの企業にどう影響するかも注目されています。

記事の内容は作成当時のものです

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