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“宅配ロボ” 公道活用のルールを検討

2019.06.24 :

世界各国で開発された、道路を自動走行し荷物を届けるロボットが、24日経済産業省に集まりました。深刻なドライバー不足に対応しようと、こうしたロボットを公道で実際に活用するため、国や関連業界がルールづくりの検討に乗り出します。

物流業界では、とりわけ「ラストワンマイル」と呼ばれる届け先にいちばん近い区間でのドライバー不足が課題となっていて、荷物を運ぶロボットの活用が期待されています。

24日は、日本やアメリカ、中国などで開発された自動走行ロボットが、経済産業省に集められました。

アメリカの企業が開発したロボットは、高さが1メートルほどで、小回りを利かせて人や電柱などを避けることができます。

また、日本のベンチャー企業のロボットは、センサーやカメラで周囲の状況を認識し、人とすれ違う時には音声で「こんにちは」などとあいさつもします。

こうしたロボットを実際に活用するため、欧米では法律の整備や実証実験が進んでいますが、国内では、道路交通法の規制によって公道を走ることはできません。

このため、政府は関係省庁と運送会社、それにメーカーなどと協議会を作り、法改正も視野に新たなルールの検討を始めることになりました。

協議会では公道での実証実験を行い、事故を起こした時の法的責任の在り方なども含めて、今年度中をめどに提言をまとめることにしています。

記事の内容は作成当時のものです

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