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みずから標的定めるAI兵器 規制や禁止求める主張相次ぐ

2019.06.22 :

技術開発と倫理の在り方を考えるセミナーが、アメリカのサンフランシスコで開かれ、人工知能がみずから標的を定めて攻撃するAI兵器をめぐって参加者から一定の規制や全面的な禁止を求める主張が相次ぎました。

IT企業が多く集まるアメリカ・サンフランシスコで開かれたセミナーには、IT企業の幹部やNGOのメンバーなどおよそ200人が参加し、技術開発と倫理の在り方をテーマに、人工知能がみずから標的を定めて攻撃するAI兵器などをめぐって意見が交わされました。

IT業界で働く男性は、企業が開発した技術が兵器に利用された事例を紹介して、倫理よりも商業的な利益が優先されていると指摘し、一定の規制が必要だと主張しました。

また、AI兵器を法的に禁止することを目指すNGOの担当者は、開発に取り組む国で実施された世論調査では、ロシアで59%、アメリカで52%の人がAI兵器の開発に反対していると説明し、全面的な禁止を求めるキャンペーンへの参加を呼びかけました。

AI兵器をめぐっては、国連で規制の在り方などに関する議論が始まっていますが、各国の立場に大きな隔たりがあり、学術界や人権団体からは国際的なルール作りや倫理面の検討がないがしろにされていると懸念する声が上がっています。

記事の内容は作成当時のものです

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