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「今世紀後半に脱炭素社会を」温暖化対策の長期戦略 閣議決定

2019.06.11 :

地球温暖化対策を進めるための政府の「長期戦略」が11日、閣議決定されました。燃料電池車に使われる水素エネルギーの普及や新たな技術の開発などを進め、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すとしています。

「長期戦略」は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を締結したすべての国に、来年末までに策定し国連に提出することが求められていて、政府は11日、日本の長期戦略を閣議決定しました。

長期戦略には、2050年までに温室効果ガスを80%削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すと掲げられています。

そして、これに向けて、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げる一方で、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指し、原発の依存度を可能なかぎり低減するとしています。

そのうえで、いったん排出された二酸化炭素を回収し、燃料などとして再利用する技術を2023年までに実用化することや、燃料電池車などに使われる水素エネルギーの製造コストを今の10分の1以下にして普及を図ることなどが盛り込まれています。

政府は、今月28日からのG20大阪サミットまでに、「長期戦略」を国連に提出することにしています。

環境相「さまざまな施策加速が必要」

長期戦略が閣議決定されたことについて、原田環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すというビジョンの達成に向けて、環境と成長の好循環を実現するためのイノベーションが重要だ」などと述べました。そのうえで、「脱炭素社会の実現はそう簡単なものではないので、さまざまな施策を加速していくことが必要だ」と述べました。

首相「長期戦略実現へ全力を」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部の会合であいさつし、「気候変動への対応はもはやコストではなく、未来に向けた成長戦略だ。環境と成長の好循環をしっかりとつくり上げ、世界における環境政策のパラダイム転換をわが国がリードしていく。関係閣僚は、今回取りまとめた長期戦略の実現に向け、全力で取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

記事の内容は作成当時のものです

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