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福島 「がんと被ばく関連なし」子どもの甲状腺検査で報告案

2019.06.03 :

福島県が原発事故当時、18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査をめぐり、検査の結果を評価している専門家の部会で、2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められないとする報告案が示されました。一方、部会長は、この報告案を受けて検査をやめるという答えは出せないとしています。

この報告案は3日、福島市で開かれた専門家による部会で示されました。

2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連については、UNSCEAR=国連原子放射線影響科学委員会で公表された年齢別や市町村別の推計の線量を解析に使ったうえで、「甲状腺がんの発見率との関連の解析においては、線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」とした報告案をまとめました。

また、県民健康調査の受診率が年々低くなっていることから、調査とは別に自治体が医療機関を通じてがん患者の情報を集める「地域がん登録」などを利用し、甲状腺がんの状況を把握することや、単発の検査だけではなく数回の検査の結果を蓄積して解析する必要があることも盛り込まれています。

この報告案は今後、県民健康調査検討委員会に提出されることになっています。甲状腺がんと原発事故による被ばくの影響をめぐり、県の県民健康調査検討委員会は3年前、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、がんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。

甲状腺検査評価部会の鈴木元部会長は「放射線の影響を受けやすい事故当時1歳から5歳だった子どもたちの中で甲状腺がんが増えていない、と結果が出るまでは検査をやめるという答えは出せないと個人的には考えている。今後も検討を続ける必要がある」としています。

去年から4巡目に入っている甲状腺検査で、がんやがんの疑いと診断された人は212人となっています。

記事の内容は作成当時のものです

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