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「アイヌ施策推進法」施行 独自の文化生かし地域振興図る

2019.05.24 :

アイヌ民族を法律として初めて「先住民族」と明記し、独自の文化を生かした地域振興策のための交付金制度などを盛り込んだ、新たな法律「アイヌ施策推進法」が24日、施行されました。今後、国や自治体がいかに効果的な事業を展開できるかが問われることになります。

24日に施行された新しい法律は、アイヌ民族を初めて「先住民族」と明記し、「アイヌの人々が民族の誇りを持って生活でき、その誇りが尊重される社会の実現を図る」ことを目的に掲げています。

具体的な施策を進めるため、内閣に設けられた推進本部が今後「基本方針」を作成し、これを基に施策を行う自治体が関係者の意見を聞いたうえで、儀式やサケ漁といったアイヌ文化の継承や、観光などの産業振興などの事業を国の交付金を活用しながら進めることになります。
施行に伴い、平成9年に制定された「アイヌ文化法」は廃止されました。

北海道アイヌ協会は26日に開く総会で、新しい法律の活用や、アイヌ民族への理解を広める取り組みなどの活動を強化する方針を決定する見通しです。

交付金制度をめぐっては、国は今年度予算に10億円を盛り込んでいますが、どのような事業に使うかは現場の自治体次第で、今後いかに効果的な事業を展開できるかが問われることになります。

記事の内容は作成当時のものです

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