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サイバー攻撃から中小企業守れ! 経産省が本格的な対策へ

2019.05.06 :

企業をねらうサイバー攻撃。対応が遅れがちな中小企業をまずねらい、そこから大企業に侵入する手口が増えています。こうした攻撃を防ぐ国としての本格的な対策が動き出します。

サイバー攻撃は、中小企業を入り口に取り引き先の大企業のシステムに侵入する「サプライチェーン攻撃」という手口が増えています。セキュリティー対策が強固な大企業を直接ねらうのを避けて、予算不足で対応が遅れがちな中小企業にまず侵入し、メールなどを介して大企業に被害を与えるものです。
こうした状況を受けて、経済産業省は中小企業をサイバー攻撃から守る国としての本格的な対策の運用を今月中旬をめどに始める計画です。
具体的には、国が費用を負担する形で、中小企業がセキュリティー対策をつくる際には専門の会社のアドバイスが受けられるようにするほか、攻撃を受けた場合の復旧も支援します。また、損害保険会社と連携して復旧費用の補償も支援します。

経済産業省は事務局を全国8か所に設け、サイバー攻撃への防御体制を強化する考えです。

中小企業がやるべき対策とは

サイバー攻撃の対策に詳しい専門家、EGセキュアソリューションズの徳丸浩さんは「大企業は10年以上前から着々とセキュリティーを強化してきたのに対し、中小企業はできていなかったので格差が広がったと思う」と話しています。
そのうえで、中小企業のとるべき対策として「パスワードをしっかりつける、ウィンドウズを常に最新の状態にする、重要な情報にはアクセス制限をするなど、やるべきことをきちんとやることが大切だ」と話しています。

記事の内容は作成当時のものです

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