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ノートルダム大聖堂の火災を受けEUが文化財保護で連携強化へ

2019.05.04 :

パリのノートルダム大聖堂が火災で大きな被害を受けたことから、EU=ヨーロッパ連合の加盟国の関係閣僚が会合を開き、危機的な状況に陥った文化財を守るため各国の専門家を速やかに動員する態勢を整えることで一致しました。

フランスパリにあるノートルダム大聖堂は、先月15日に起きた火災で高さ90メートル余りのせん塔が崩れ、屋根のほとんどが焼け落ちるなど、大きな被害を受けました。

パリでは3日、フランス政府の呼びかけでEUに加盟する各国の文化相などが集まり、貴重な文化財が火災や災害などによって危機的な状況に陥った場合、各国がいかに連携するかについて話し合いました。

その結果、各国は、被害の状況を科学的に分析する技術者や、文化財が作られた時代に詳しい歴史家、修復の専門家などの専門家のリストを作り、速やかに専門家を動員する態勢を整えることで一致しました。

フランスのリエステール文化相は「大聖堂のすさまじい火災を受けて、ヨーロッパの真の結束と寛大さが示された」と述べ、会合の結果を評価しました。

一方で、崩れ落ちたせん塔を元どおりの形に再建するか新しいデザインにするか、国民や専門家の間で意見が分かれていることについて、リエステール文化相は、国民の意見も聞いたうえで、大聖堂を所有する国が判断するという考えを示しました。

記事の内容は作成当時のものです

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