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ゲノム編集で子ども誕生 法規制検討を要請へ 国の専門調査会

2019.04.22 :

ゲノム編集という最新の技術で遺伝子を操作したヒトの受精卵を、母体に戻して子どもを誕生させることについて、国の専門調査会は、法律での規制を政府に検討するよう求めることを決めました。

内閣府の生命倫理専門調査会はきょう都内で会合を開き、ゲノム編集という最新の遺伝子操作技術をどのように利用するか検討が行われました。
この中で、中国の研究者が去年、ゲノム編集で遺伝子を操作したヒトの受精卵を使って双子を誕生させ、各国の研究者から非難されたことから、こうしたことを法律で規制することを政府に検討するよう求めることを決めました。
その一方で、将来的に技術が向上し、社会的に容認されれば、規制を見直すことを否定しないともしています。

国の専門調査会は、こうした報告書を夏までにまとめ、厚生労働省などがどのような法整備が考えられるか検討を行うことになる見通しです。

ゲノム編集した受精卵で子どもを誕生させることについては、フランスとドイツは法律で禁止し、アメリカと中国は指針で禁止していて、中国では違反すると罰則があるということです。
専門調査会の会長代理で国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長は、「倫理に反した研究がどこで行われてもおかしくないという危機感があり、法律での規制を検討すべきだ」と話しています。

記事の内容は作成当時のものです

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