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ヨウ素剤事前配布 40歳未満に 原子力規制委の検討チーム提言

2019.03.29 :

原子力発電所などで事故が起きた場合、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、被ばくによるがんのリスクが高い子どもなどに優先して配布するため、事前に配布する対象を原則40歳未満の住民などに限るとする提言を、原子力規制委員会の検討チームがまとめました。

ヨウ素剤は原発などで事故が起きた場合にのどにある甲状腺の被ばくを防ぐために服用する薬で、WHO=世界保健機関は被ばくによるがんのリスクが高い子どもや妊婦の服用を優先すべきとするガイドラインを公表しています。
ヨウ素剤は原発から5キロ圏内の住民を中心に配布されていますが、配布率は伸び悩み、子どもなどに優先的に配ることが課題になっていました。

このため、医師らでつくる原子力規制委員会の検討チームは、29日、事前に配布する対象を原則40歳未満の人と、妊婦や授乳中の女性などに限ることが適当とする提言をまとめました。

一方、40歳以上の人については、被ばくによる甲状腺がんの増加は証明されていないとしていますが、ヨウ素剤の供給が十分であれば希望する人には配布し、緊急時には年齢に関係なく配布するとしています。

原子力規制委員会は提言をもとに、配布の手順などを定めたガイドラインなどを見直し、配布率の向上につなげたいとしています。

記事の内容は作成当時のものです

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