"虐待入院"の早期対策を 小児科医の団体が厚労省に要望

親から虐待を受けて入院した子どもが受け入れ先が見つからず、治療が終わっても退院できない問題について、1月15日、小児科医でつくる団体が厚生労働省を訪れ、早急に対策を打ち出すよう求めました。





全国の医療機関では、虐待を受けて入院した子どもが施設に空きがないなどの理由で治療が終わっても退院できない、いわゆる“虐待入院"の問題が相次いでいます。

小児科医のグループが行った調査では、治療が終わっても5日以上退院できなかった子どもがおととしまでの2年間に361人いたことがわかり、中には入院期間が9か月に及んだケースもありました。

こうしたケースが多い大阪の小児科医でつくる団体が1月15日、厚生労働省を訪れ、早期の対策を求める要望書を蒲原基道事務次官に手渡しました。

要望書では「病院は子どもの養育にふさわしい環境とは言えない」としたうえで、全国の医療機関を対象に実態調査を進めるほか、治療が終わった子どもの預け先を確保するため児童養護施設などの受け入れ施設を拡大し、里親への委託も積極的に進めるよう求めています。

要望を行った大阪小児科医会の石崎優子医師は「子どもが退院できないと発育に悪影響を及ぼすほか、空きのベッドが減り入院が必要な子どもを受け入れられなくなるおそれもあり、国は早急に対策を打ち出すべきだ」と話していました。

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