施設から里親へ 初の数値目標設定へ 厚労省

虐待などを受け、親元を離れて暮らす子どもについて、厚生労働省はより家庭的な環境で育てていこうと、小学校入学前の子どもの75%を、施設ではなく里親に預けるとする目標を初めて掲げて、対策を進めていくことになりました。




虐待などを受けて親元を離れて暮らす子どもは現在、全国でおよそ4万5000人に上っていますが、その多くは施設で暮らし、里親に預けられているのは去年3月の時点で、17点5%にとどまっています。
一方、欧米の先進国では里親への委託が一般的で70%を超える国もあり、日本はそれと比べて低い割合となっています。

こうした中、厚生労働省はできるだけ多くの子どもを家庭的な環境で育てようと、里親に預ける子どもの割合について初めて数値目標を掲げることになりました。
具体的には、3歳未満ではおおむね5年以内に75%以上、3歳から小学校入学前まではおおむね7年以内に75%以上、小学校入学後ではおおむね10年以内に50%以上にするとしています。
こうした目標を達成するために厚生労働省は、児童相談所や民間の支援団体などが里親の担い手探しから研修までを一貫して行う体制を作り、里親への支援を充実させていくことにしています。
目標は8月中に厚生労働省の検討会で正式に決定される見通しです。

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