特別養子縁組200件以上で実現せず

虐待などの理由で親が育てられない子どもと法律上の親子関係を結ぶ「特別養子縁組」について、実の親が反対するなどして実現しなかったケースが、平成27年度までの2年間で200件あまりにのぼったことがわかりました。


厚生労働省は特別養子縁組を推進

虐待や経済的な理由などで親が育てられない子どもについて厚生労働省は、家庭的な環境で生活するのが望ましいとして、6歳未満の子どもを対象に受け入れを希望する人と裁判所の許可を得て、法律上の親子関係を結ぶ「特別養子縁組」を推進することにしています。

実の親の反対や意思確認できず

厚生労働省が全国の児童相談所や民間のあっせん団体にアンケートをおこなったところ、特別養子縁組を検討したものの実現しなかったケースが平成27年度までの2年間に、あわせて217件にのぼったということです。理由としては、実の親が反対したり、親の意思を確認できなかったりして手続きを断念したケースが52件と最も多く、次いで、受け入れを希望する人が見つからなかったケースが51件で、なかには、子どもの障害や問題行動などを理由に、取りやめになったケースもあったということです。

特別養子縁組が実現しなかった子どものなかには里親に預けられたり、児童養護施設で集団生活を送ったりするケースもあるいうことで、厚生労働省は、抜本的な制度の見直しも含めて検討することにしています。

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