2023･2024･2025年度建設工事取引先登録について
2023･2024･2025年度 建設工事取引先登録について
2023・2024・2025年度において、日本放送協会（以下 協会）との建設工事の取引のある方又は取引を行おうとする方に取引先登録をお願いしています。申請方法については、次のとおりとします。
１．申請の時期
只今、随時申請を受付しております。
２．申請方法
aの申請書類についてはホームページからダウンロードして以下の住所に郵送してください。
ただし、「取引先登録票」についてはエクセルの入力フォームをご用意しておりますので、以下に記載したメールアドレスまでご連絡ください。
ｂの添付書類については原則としてＰＤＦにしてメールでご送付ください。(郵送の場合、要相談)
メールの送付先：torihikisaki@nhk.or.jp
メールの「件名」を以下として送付してください。
〇「取引先登録票」エクセルフォームをご希望の場合
メール件名：【「建設工事」取引先登録票フォーム送付依頼】＋会社名
〇ｂの会社案内等を送付する場合
メールの件名：【ｂ「建設工事」添付資料送付】＋会社名
〒１５０―８００１
東京都渋谷区神南２―２―１
日本放送協会 経理局調達部
2023・2024・2025年度 建設工事取引先登録担当 宛
a.申請書類のダウンロード ※青字の申請書類名をクリックしてください。
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必須（協会様式） 送付前に、この提出書類確認書で必要書類をチェックし提出書類の一番上に添付してください。 |
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必須（協会様式） 記入要領を必ずご確認ください。
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| 誓約書 |
Ａ．暴力団等排除に関する誓約書 必須（協会様式）
綴じ方に指定あり①～③のいずれかの方法で1部 B．取引に関する誓約書（協会様式） |
| 見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、会社等の代表者以外の一定者に権限を委任する場合には提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。 権限事項を必ずご記入ください。独自の様式がある場合には、同様の内容であればその様式で提出可能です。（原本と合わせてPDFをお送り下さい。） |
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| 見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、実印以外の印鑑を使用する場合には提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。 使用目的を必ずご記入ください。独自の様式がある場合には、同様の内容であればその様式で提出可能です。（原本と合わせてPDFをお送り下さい。） |
※ａ申請書類（誓約書Ａ・Ｂを除く）および工事経歴書のexcel版をご要望の場合は下記メールアドレスまで
b.添付書類
※原則ＰＤＦにてメールでお送りください。（出来る限り書類ごとのPDFにしていただきますようお願い致します。）
送付先：torihikisaki@nhk.or.jp
| 業態調書 |
必須（様式２－１、様式２－２）
様式２－1について 様式２－２について ※上記に該当しない場合は、無に○もしくはチェックマークを記入してご提出ください。 |
必須 |
|---|---|---|
| 必須 取引先登録票26番に記入するコード番号の確認ができるもの。 本社も含め建設業許可を取得している営業所のみご記入ください。 なお同様の内容であれば、他の様式でも提出可能です。 |
必須 |
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| ①経営規模等評価結果通知書/ 総合評定値通知書 |
申請をする日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするものであって、かつ申請をする日の直前に受けたもの（202３年度～定期申請の場合、2021年（令和3年）6月20日以降を審査基準日とするもので、かつ2021年（令和3年）6月20日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書が複数ある場合は、そのうち最新のもの） | 必須 |
| ②社会保険加入の確認資料 |
添付書類①で社会保険加入の有無欄に「無」の表記がある場合に提出してください。
【年金事務所が発行】①～⑤のいずれか
【公共職業安定所（ハローワーク）が発行】 【社会保険が法令で適用除外となった場合】 *誓約書は記入、捺印のうえ原本を提出してください。また捺印する印は実印とします。 |
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| ③建設業許可書 | 建設業許可の「通知」または「建設業許可証」 ただし建設業許可証の場合は発行より3ヶ月以内のもの |
必須 |
| ④国際標準化機構の審査登録証 | 「ISO9001」「ISO14001」有効期限記載のあるもの | |
| ⑤工事経歴書 | ①の建設工事の種別における総合評定値通知書の総合評点がいずれか一つでも1,100点以上がある場合は、提出の必要がありません。ただし、個別の発注に際して提出を求める場合があります。 | 必須 直近2年分 |
| ⑥会社案内 | 会社の概要書（会社の沿革、創業年月日、事業内容がわかるもの）及び営業経歴、営業所の所在状況等について記載されている書類を指します。 ・上記の内容が全て記載された会社案内やホームページ等の印刷物でも可能です。 ・不足項目がある場合はＷＯＲD等で作成して添付して下さい。 |
必須 |
| ⑦財務諸表 | 申請日より前に確定した直前の１事業年度分の決算における財務諸表(1年未満でも可能) | 必須 |
| ⑧納税証明書 | 法人税または所得税及び消費税、地方消費税について未納税のないことを証明するものを指します。 ・法人の場合は「その３の３」のみ可 ・個人の場合は「その３の２」のみ可 これ以外での証明書では登録はできません。 |
必須 発行日から3か月以内 |
| ⑨登記事項証明書（法人)または身元証明書（個人） |
・登記事項証明書とは「株式会社登記簿」等商業登記法（昭和38年法律第12）第6条第5号から9号までに掲げるもののいずれかの謄本を指します。 ・身元証明書とは申請者の住所を管轄する市区町村が発行し、同人が当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことについての証明書を指します。 |
必須 発行日から3か月以内 |
| ⑩印鑑証明書 |
代表者の実印（法人登録印）についての印鑑証明書 原寸サイズで、印影が鮮明なものに限りコピー可 |
必須 |
| ⑪行政書士等の代理申請による場合の委任状 |
登録申請等を行政書士に委任する場合 必ずご連絡先をご記入ください。 |
行政書士番号をご記入下さい。 |
| ⑫XBRLデータ |
ＸＢＲＬデータを提出している会社は 必ずご連絡先をご記入ください。送付先メールアドレスをご連絡します |
c．申請書類の作成に用いる言語
日本語または英語（但し、英語の場合は日本語による訳文を添付して下さい。)
d．申請書類に用いる通貨
金額欄については、直近の換算率によって日本国通貨に換算して記載して下さい。
４．申請ができない方
a．売買、賃借、請負その他の契約を締結する能力を有しない者
b．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
c．役員もしくは従業員（業務に従事する者を含む）が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団等その他これらに準じる者、およびこれらの者と密接な関わりを有している者
d．以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。)
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
５．登録通知
メールまたは文書で通知します。
「競争参加資格認定通知書」の発行はしておりません。
６．有効期間
有効期間は、登録が完了した時から２０２６年３月３１日までとします。
７．問い合わせ
ＴＥＬ０３―５４５５―５９８２
（9:30～12:00、13:00～17:00 土日祝日及び年末年始を除く）
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