畑山(京都大学)：我々も東日本大震災のときにこのデータをたくさん使わせていただいて、私は災害の支援団体をやっていますが、現地に支援する際に、非常にこの車両通行実績が重宝したという話、ほかの団体からもたくさん聞いております。その後も継続的にやっていただいているということで、「災害時の通行実績のデータを事後分析にかけたい」と思うことが非常に多いんですが、提供いただける話は実現される可能性・実現されていることはあるんでしょうか。

 

森田(ITS Japan)：データそのものは各提供元からいただいているので、提供元と相談しながら行うという運用になるかと考えています。

 

福森(Honda)：OEM側にデータが残っているか否かだと思っています。弊社はデータを保存しているので、データを残している企業であれば、再度ITS Japanでマージしていただいて、研究者の方々のお役に立てるのかと思っています。

 

畑山(京都大学)：どういうラインで言ったらいいかとか、ITS Japanさんに依頼して申請が下りたら貸してもらえるとか、手続きを作っていただけると嬉しいです。この手のデータは、以前と比べて量が圧倒的に多くなっています。私が所属している土木計画のエリアではですね、交通分析をよく行うんですが、災害の交通分析はデータが少なくてですね、なかなかやりにくいところがあります。土木計画学研究委員会の中で、災害データサイエンス研究小研究会を最近作って、「こういうデータをいかにいろんなデータとマージして災害の対応につなげるか」を検討しているんですが、やってる始めから、「やっぱりデータがなかなかないね」「あそこにあるのはわかっている」「こういうデータが存在するのは見たことがある」とは皆言うんですけど、分析に使えるように提供いただけるか・購入させていただけるかっていう話になると、なかなか窓口がわからないことも多いので、できれば窓口をしていただけると、研究側としては新しい使い方が提案できるのではないかと思いました。ぜひよろしくお願いします。

 

福森(Honda)：2つあってですね、個社としては各社、ビジネスとして提供しているというのが1点。あと業界団体として、「1社のデータだけだと足りないよね」「包括的に欲しいよね」というお声があるのはもちろん存じています。自動車業界として、自動車工業会として、社会課題の解決のためにはOEMとして手を取り合って協調していこうという流れもありますので、来年・再来年の時間軸では無理かもしれませんが、一定の領域についてはきちんと業界としてご提供できるようなスキームは検討中ですので、ぜひ「どのように使いたいか」とか、そういったところは自動車工業会としてもヒアリングさせていただけたらなと。

 

関本(東京大学)：災害の検討というときに、リアルタイムの今から起きるものだけでなく、過去のデータを研究者に渡せるだけでも、勝手に研究者がいろんなことを研究してくれる可能性があるので、「過去10年間の車が絡む災害を分析してみました」という先生も出てくるんじゃないかと。業界団体でご検討いただけるといいと思います。

 

 

 

臼田(防災科学技術研究所)：ITS Japanさん、東日本大震災のときから大変お世話になっております。私はISUTとして活動しておりますが、ISUTをご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、先にISUTについて簡単にご説明します。ISUTは内閣府防災と防災科研の共同チームとして、災害が発生すると現地に入り、現地における情報の組織間での共有や、これから現地に支援で入られる方への情報提供を行っているチームです。様々な災害において、通行実績情報は非常に重要ですので、ISUTでも活用させていただいています。

2点、お伺いしたい点があります。集計時間単位はいま「固定」と思いますが、これを「可変」にすることはできないだろうかというのが、ISUTとして活動している中での1点希望です。まさにリアルタイムでの活用という面です。というのも、例えば24時間単位で集計となると、どうしても発災前の情報が混ざってしまうので、発災後24時間過ぎないと、発災後の情報として捉えることができない。その部分が可変だと、使う側でそれがコントロールできるので、例えば発災時刻が明確であれば、その発災時刻をスタートにして1時間単位といった取り方ができる。可変での集計というのが今後、方向性としてあるのでしょうか。

もう1点は、現状、WMSとかタイルとか、画像形式での共有をしていただいていますが、そうすると色を変えることができない。いま、青色で通行実績を提供いただいていますが、時に、違う色にしたいといった場合があります。特に背景地図では、川とか、道路の情報が青で出ていたりするので、それと通行実績が重なると「どこが通行されているのかわかりにくい」のもあって、「使う側でいかに色を変えることができるか」というのも、要望としては、他の機関からも上がっているところです。

 

森田(ITS Japan)：今のところは、「決めた時点からどうとってどう集計するか」というのを決めて処理をしていますし、乗用車は可変も可能かと思いますが、トラックはデータを取れていても、それを集約して通信を使って送るところは整備がまだ整っていないところがあります。そういったデータをどう切り分けて出していくかという部分が、データを提供する各社の了解が得られれば、対応が可能かと思っています。

画像形式については、データ提供元のカーメーカーさんも、提供したデータのある程度の使い道（使われ方）を把握しながらデータ提供をしていきたいというところがありました。その関係で、内閣府防災まではいいんですが、研究所にいったり大学にいったりすると、そこからどんどんデータが出回るリスクがあります。「ある程度の歯止めがいるのではないか」ということで当時、「ここから先は画像でお渡していただきたい」という協定を結んでいただきました。現在は10年経っていますので、見直しをして、うまく対応できる方法があればと思っています。

 

石毛(ITS Japan)：データの周期については、乗用車系の場合は概ね1時間周期で来ます。トラックの方は、データの取得をする仕組みの問題から、1日ごとの更新になりますが、発災前の時間の走行軌跡は捨てて、発災後の走行軌跡のデータだけをトラック系のOEMさんがまとめていただいて、ITS Japanに送ってくるという形になります。トラックは1日おきの周期になります。

画像形式の共有というところで、内閣府防災にデータ提供するにあたって、「どう使うんだ」という点を内閣府防災とディスカッションしまして、情報提供元であるOEMの方々ともお話して、「データが2次・3次利用されてしまうのはOEMとしては困る」ということでしたので、まずは「内閣府防災まではデータとして提供しましょう」となり、そこから先は画像タイルでということで着地させていただきました。今後の見直しについては、考える余地はあると思います。

 

臼田(防災科学技術研究所)：「これからどう使うのか」。この場は検討する場ですので、「こういった使い方がありうる」というのが見えてくれば、データを出す側も「それならいいんじゃないか」となるかもしれませんし、「それならこういう点を気をつけなきゃいけない」ということも見えてくると思いますので、この場は検討する非常にいい場だと思っています。

 

【チャットでの発言】畑山(京都大学)：「移動することで浸水に遭遇するリスクが増大する」ということが、十分に浸透していない気がします。防災を進める側としては、十分に安全が確保できる時間帯に移動してもらうことを考えていますが、移動するタイミングを逃してからサバイバル状態になってからの話を「防災テクニック」として紹介している場合も多いと思います。データをつかって誘導するのはサバイバルモードでのテクニックなので、「データがあればギリギリまで動かなくてよい」という話にすりかわってしまわないようにしたいですね。