2021/4/26

世界で一番ジェンダー平等の国=アイスランドのお話

12年連続『ジェンダー平等』世界一のアイスランドってどうなっているの? 120位の日本との違いは?最新データ「世界ジェンダーギャップ指数2021」とともに、アイスランドの取り組みや制度についてお伝えします!

 

まずは、アイスランド とは・・・

人口:36万人

国土:10.3万㎢(北海道よりやや大きい)

主要産業:観光業・水産業・再生可能エネルギー

 

★ ポイントは経済と政治!最新の「世界ジェンダーギャップ指数(※)2021」

     ※世界経済フォーラムが毎年、男女格差の度合いを指数化して順位をつける

経済と政治の分野で、ジェンダー平等が進んでいるアイスランド。どう実現させているのか・・・いくつか紹介します!

 

★育児は権利!男性も積極的に取りたくなる育児休暇の制度

 アイスランドの父親の育児取得率は7割以上!(日本は7.48%)

その理由は、制度にあります。

アイスランドの育休期間は、

 その間の給与の8割は政府から支給されます。また、本人の希望に反して取得できていない場合は、企業に対して行政が介入する場合もあるといます。

 アイスランドで育休制度が拡充されたのは2000年。この10年間でいまや育児は誰にとっても守られるべき権利との認識が根付いているんです。

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2018年放送「ハートネットTV」よリ

 

★男女の同一労働・同一賃金!“女性たちの声”が社会を変えた

 2018年、同じ仕事をする男女に対して同額の賃金が支払われていることを証明するよう、雇用主に義務つける法律が新たにできました。違反した場合は罰金が科せられます。男女の賃金格差を違法とする世界で初めての法律です。

 

 この法律の制定の大きな原動力となったのが2016年10月24日に行われたストライキです。大勢の女性が14時38分に仕事を切り上げ国会議事堂の前に集結!この年の調査で、女性の平均所得が男性より3割少ないことが明らかになったことを受けて、労働時間の7割で仕事を切り上げて格差解消を訴える抗議活動を行ったのです。

 

2018年放送「ハートネットTV」よリ

 

 アイスランドがこのように女性の声で社会を変える国になるまでには、長い道のりがあります。以前はアイスランドも男性優位の社会でした。転換点となったのは1975年10月24日。職場での男女の格差や、性別役割分担に抗議するため、9割以上の女性が仕事も家事も放棄して 初めてのストライキを行いました。職場や家庭の機能が麻痺したことで、女性の存在の大きさを社会に示すことになりました。「女性の休日」と呼ばれるこの日を境に、アイスランドのジェンダー平等は大きく進展していきます。複数の女性団体や政党を中心に、その後も、ジェンダー平等実現のために声を上げ続け、社会を変革してきました。

 

★クオータ制の導入で、女性リーダーが当たり前にいる社会に

 第1回「女性の休日」の翌年、1976年に「ジェンダー平等法」が制定されたアイスランド。1980年には、世界で初めて民主的に選出された女性大統領ヴィグディス・フィンボガドゥティルが誕生します。その後、賃金格差や性別役割分担の是正に取り組み続けたアイスランド。2010年にクオータ制(割り当て制)を導入してから大きく前進しました。

 アイスランドのクオータ制では、企業役員や公共の委員会はメンバーの40%以上を女性とすることが定められています(男女ともに40%を下回ってはいけない)。これにより、いまや企業だけでなく国会議員の4割近くが女性!(日本は衆議院で1割)

 現在の閣僚も11名中5人が女性で現首相も45歳のカトリーン・ヤコブスドッティルが務めています。いまや社会の意思決定をする場に多くの女性がいることが当たり前になっているといいます。

 

2018年にアイスランドの取材した記事です。データや制度に関しては当時のものになりますが、現地の状況や取り組みなどより詳しく掲載されています。もしよろしければ以下のリンクからご覧下さい!

ハートネット「特集 世界でもっとも男女平等な国」

 

※NHKサイトを離れます


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