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世論調査の手順

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調査の実施

NHK放送文化研究所・世論調査部では、個人面接法と配付回収法を中心に調査を実施しています。

実施の際には、基本となる説明書を用意し、これに基づいて、調査の趣旨・調査の仕方を調査員に徹底し、正しく同一条件で調査が行われるようにします。より多くの方々にご協力いただくため、調査相手にあらかじめ協力依頼状を出したり、問い合わせ用のフリーダイヤルを設けるなどの工夫を行っています。

NHKでは、日本に住む人びとを対象に次のような調査を実施しています。

全国個人視聴率調査

全国の7歳以上の人びとを対象にテレビ・ラジオ番組の個人視聴率を調査して、番組編成の計画と個別番組の改善向上に役立てています。NHKでは、個人視聴率調査を、テレビ本放送開始直後から実施しています。

全国放送意向調査

人びとの放送番組に対する期待、要望、意向、嗜好などについて多角的に調査分析して、編成方針の策定、個別番組の制作などに反映させるものです。代表的な調査としては、「日本人とテレビ」(2015年)、「テレビ60年調査」(2012年)などがあります。

国民生活時間調査

日本人が1日をどのようにすごしているのかを時間という尺度でとらえる調査で、1960年以降5年ごとに実施しています。国民生活時間調査は、番組編成のための資料としてだけでなく、日本人の生活に関する基本的なデータとして、広く利用されています。

社会・政治・生活に関する世論調査

社会・政治・生活に関する日本人のさまざまな意見やものの見方を調査します。代表的な調査としては、「日本人の意識調査」(2013年)、「戦後70年に関する意識調査」(2014年)、「政治と社会に関する意識調査」(2013年)などです。

国際比較調査

1993年にISSP(International Social Survey Program)国際調査グループに参加し、世界約50か国と共同で、家事、ナショナルアイデンティティ、労働など、異なるテーマで毎年調査を実施しています。

政治意識月例調査

NHKでは、内閣支持や政党支持とともに、社会的に関心の高い時事的なテーマについての人びとの意見を毎月電話により調査しています。