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NHKの世論調査について

沿革

年号 NHKの世論調査の沿革
1925年 東京放送局、愛宕山から本放送を開始/娯楽番組の嗜好調査
1932年 第1回全国ラジオ調査
1941年 戦時下国民生活時間調査
1946年 NHK放送文化研究所設立
1948年 第1回放送番組世論調査(初のランダムサンプリングによる調査)
1950年 NHK、放送法に基づく特殊法人となる/ラジオ聴取率調査開始
1953年 NHK、テレビ本放送を開始
1954年 第1回テレビ視聴率調査(京浜地区)
1960年 第1回国民生活時間調査(以降5年おきに実施)
1961年 テレビ視聴率調査を全国規模に拡大(6月、11月年2回実施)
1962年 ラジオとテレビの視聴率調査を一本化
1965年 NHK放送世論調査所発足
1966年 第1回国民世論調査『日本の未来像』実施
1968年 参議院議員選挙で初の全選挙区調査を実施
1969年 衆議院議員選挙で初の全選挙区調査を実施
1970年 国民生活時間調査を配付回収法に変更
1971年 視聴率調査を配付回収法に変更
1973年 第1回『日本人の意識』調査(以降5年おきに実施)
1975年 『図説戦後世論史』刊行
1976年 『くらしと政治』調査を実施
1978年 全国県民意識調査を実施/『NHK世論調査資料集』刊行
1980年 初の国際比較調査(日米)実施/所内に専用コンピュータを設置
1983年 『テレビ視聴の30年』刊行
1984年 放送文化研究所と放送世論調査所が合併
関東視聴率調査を開始(番組評価調査を付加、4月、10月年2回実施)
1985年 第1回『日本人とテレビ』調査(以降5年おきに実施)
1990年 放送総局編成局に世論調査業務を配置
1991年 国際シンポジウム『多チャンネル時代のテレビ視聴』開催
1992年 選挙世論調査にデータ伝送システムを導入
1994年 『世論調査データベース』運用を開始
1995年 国民生活時間調査をプリコード方式に変更
1996年 全国県民意識調査(18年ぶり)を実施
1998年 第18回参議院選挙から面接法を全面的に電話法(名簿法)に変更
政治意識月例調査を電話法(名簿法)で開始
2001年 参議院議員選挙(第19回)で比例代表に非拘束名簿式が導入され、「選挙区調査」を電話法から面接法に変更
2002年 『テレビ50年』調査を実施
2003年 衆議院議員選挙調査を電話法(RDD)に変更
2004年 政治意識月例調査を電話法(RDD)に変更
2008年 調査方式(個人面接法、配付回収法、郵送法)比較調査を実施
2013年 『全国放送サービス接触動向調査』を実施